年末が近づき、改めて今年のカレンダーを眺めると、国際社会で起きた大きな出来事のうち、特に興味深かったのはどの話題だろうか。人民日報は2017年の10大国際ニュースを総まとめし、この1年を振り返った。

（1）中国の理念が国際的コンセンサスに　中国の案が国際行動に

習近平国家主席は1月17日から18日にかけてダボス会議とジュネーブの国連欧州本部で重要な演説を行い、経済グローバル化のリバランスの推進、人類運命共同体の共同構築という時代の強い声を発した。国連は人類運命共同体構築の理念と「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」原則を複数の決議に盛り込んだ。中国は「一帯一路」（The Belt and Road）国際協力サミットフォーラム、第9回BRICS首脳会議で先駆的、先導的、制度的な一連の重要な成果の形成を後押ししただけでなく、グローバル・ガバナンスの各分野で案や主張を示した。中国の国際的な地位と影響力は歴史的高まりを得た。

（2）米国の「離脱」は単独主義を反映　「米国第一」がグローバル・ガバナンスに衝撃

米国は1月23日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱した。その後、気候変動のパリ協定からの離脱、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退、「移民に関するグローバル・コンパクト」からの離脱を立て続けに宣言した。トランプ政権の堅持する「米国第一」政策が反映する単独主義傾向は、グローバル・ガバナンスにおける国際社会との溝を広げ続けている。このような「離脱外交」は、米国が国際的責任を徐々に選択的に放棄していることを意味するだけでなく、世界情勢の不確定性を高めている。

（3）核実験と軍事演習がエスカレート　朝鮮半島情勢は再度緊張

朝鮮は2月12日、地対地中長距離戦略弾道ミサイルの発射実験を行った。その後も国際社会の一致した反対を顧みず、核実験とミサイル発射実験を継続した。国連安保理は立て続けに決議を採択し、対朝制裁を強化すると同時に、平和的、外交的、政治的方法による問題解決を呼びかけた。他方、米韓の頻繁な軍事演習は、非常に敏感な朝鮮半島情勢を再三刺激した。韓国空軍と在韓米軍は12月4日、過去最大規模の合同空中演習を開始し、朝鮮半島情勢は悪循環に陥った。

（4）「ブレグジット」は難航　欧州統合は試練に直面

英国政府は3月29日にEU離脱プロセスを正式に始め、難しい交渉を重ねた末、EUと第1段階の合意に達した。欧州統合が英国のEU離脱に引き裂かれると同時に、オランダ、フランス、ドイツ、オーストリアなど各国の選挙では主流政党が右翼ポピュリズムによる打撃を防ぎ止めるべく尽力したが、後退を余儀なくされた。社会的利益の訴えの多元化によって欧州の政治スペクトルは分散へ向かい、欧州統合プロセスは様々な試練に直面している。

（5）中米首脳会談に世界が注目　両国関係の安定的発展に尽力

習近平国家主席とトランプ米大統領は4月6日から7日にかけてパームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」で会談し、外交・安全保障対話、包括的経済対話、法執行及びサイバーセキュリティー対話、社会・人的・文化的対話という4つのハイレベル対話制度を確立し、中米関係の平穏な過渡を実現した。11月にトランプ大統領が訪中し、両国首脳は新時期の中米関係の発展について各面で重要な共通認識にいたり、戦略的リーダーシップをはっきりと示した。

（6）カタール「断交騒動」　中東情勢の混迷を深める

2017年に中東情勢は各国の関係悪化により、混迷が続いた。6月にサウジアラビアと複数のイスラム諸国が相次いでカタールとの国交断絶を宣言。湾岸協力会議（GCC）は分裂し、今なお危機が続いている。米国は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると宣言。これは中東の神経を逆なでし、持続的な抗議を招いた。パレスチナとイスラエルの平和プロセスは一層脆くなった。

（7）南中国海情勢が全面緩和　行動規範の枠組みを承認

8月6日から8日にかけて行われた中国ASEAN外相会議は「南中国海における行動規範」（COC）の枠組みを承認した。11月中旬の第31回ASEANサミット及びASEAN関連首脳会議の期間、李克強総理は中国とASEAN諸国がCOC文案の協議に入ることを発表した。中国とASEAN諸国は当事国の対話と協議による争いの平和的解決という共通認識に立ち返り、これを揺るぎないものにし、域内国による南中国海ルールの共同制定プロセスを推し進めた。

（8）金融危機の影響が次第に消え、世界経済は成長を加速

国際通貨基金（IMF）は10月10日発表の「世界経済見通し」で、今年と来年の世界経済成長率見通しを上方修正するとともに、2017年に世界のエコノミーの75％は成長を加速し、金融危機後の10年で最大の成長率になるとした。国連が12月に発表した経済報告も2017年に世界経済は全体的に好転したと指摘した。IMFは2017年に中国は世界経済成長に対する寄与率が34.6％に達すると予測し、世界経済の主要な柱だとした。

（9）第19回中国共産党大会の開催が成功　人類に知恵と案を示す

第19回中国共産党大会が10月18日から24日にかけて北京で開催され、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」の歴史的位置付けを確立し、中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことを明確にするとともに、「新型の国際関係の構築、人類運命共同体の構築」の推進を、新時代の中国の特色ある大国外交の総目標として明確にした。中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことは、中国の特色ある社会主義の路線、理論、制度、文化のたゆまぬ発展を意味し、途上国が現代化へ向かう道を開拓し、発展させ、人類の問題の解決に中国の知恵と案を示すものとなった。

（10）「イスラム国」壊滅もテロ対策は依然厳しく

イラクのアバディ首相とイランのロウハニ大統領は11月21日、イラク・シリア国内での過激派組織の壊滅、「イスラム国」の軍事的終焉をそれぞれ宣言した。続いてロシアもシリアでのロシア軍の対テロ任務の完了と撤退開始を宣言した。一方で、過激派組織の流出は世界各国に衝撃を与え続け、テロ事件が依然頻発し、世界の対テロ圧力は下がるどころか高まっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月29日