外交部、米側は台湾地区関連条項の危害性を十分に認識すべき

外交部（外務省）の陸慷報道官は14日の定例記者会見で「2018会計年度の米国防権限法案が台湾地区関連条項を含む」問題について「『一つの中国』原則は中米関係の政治的な基礎だ。中国側は米国と台湾地区間のいかなる形の公的往来及び軍事的関係にも断固として反対し、米国の台湾地区への武器売却に反対する」と表明した。

【記者】米国のトランプ大統領が「米国と台湾地区の軍艦の相互訪問の可能性の評価」など拘束力のない台湾地区関連条項を含む「2018会計年度国防権限法案」に署名したとの報道について、コメントは。

【陸報道官】米国の同法案の台湾地区関連条項は法的拘束力はないものの、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定に著しく背き、中国に対する内政干渉だ。中国側はこれに断固として反対する。すでに米政府に厳正な申し入れを行った。

「一つの中国」原則は中米関係の政治的な基礎だ。中国側は米国と台湾地区間のいかなる形の公的往来及び軍事的関係にも断固として反対し、米国の台湾地区への武器売却に反対する。米側に対して、台湾地区関連条項の重大な危害性を十分に認識し、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定に従い、台湾地区関係の問題を適切に処理して、中米協力の大局と台湾海峡の平和・安定が損なわれないようにすることを要求する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月15日