「今年は中国の改革開放40周年だ。未来に向けて、中国は改革開放という大きな方向性を揺るがずに堅持し、引き続き改革を深化する。特に一段と対外開放を拡大し、市場参入規制を緩和し、内資系企業と外資系企業を平等に扱い、公正な競争の行われるビジネス環境を築く」。タジキスタン訪問中の李克強総理は現地時間12日昼、上海協力機構（SCO）加盟国政府首脳（首相）理事会第17回会議でこう述べた。中国政府網が伝えた。

李総理は「SCOは創設から17年、ユーラシア大陸の平和と安定の維持、地域の繁栄と発展の促進に積極的な貢献をしてきた」「今年6月、SCOは加盟国拡大後初のサミットを中国の青島で開き、中国の習近平国家主席と各国首脳が『青島宣言』に共同署名した」「中国側は各国とより緊密な団結、より効率的な協力によって、地域の平和・安定と繁栄・発展の促進にさらに大きな役割を果たしたい」と述べた。

また、SCOが一段と安全保障協力を深め、多国間経済・貿易協力を強化し、国際生産能力協力を推進し、コネクティビティを整え、イノベーションによる先導を強化し、人的・文化的交流を促進することを提案。

「経済グローバル化が波瀾に遭遇し、多角的貿易体制が打撃を受けている現在、SCO各加盟国はグローバル化と自由貿易の受益者として、自由貿易とルールを基礎とする多角的貿易体制を揺るぎなく支持し、貿易と投資の自由化及び円滑化をさらに推し進めるべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月15日