商務部（省）の高峰報道官は18日に行われた定例記者会見において、中国の対米輸出増加率が予想に反して前年同期よりも高かったことに関する質問に答える中で、「第1〜3四半期の中米二国間貿易の状況は、主に米国市場の需要要因の影響を受けており、ここから中米両国の経済には強い相互補完性があり、中国の製品が米国の消費者の間で引き続き広く歓迎されていることがわかる」と述べた。また、「米国の輸入企業の一部が自国の追加関税措置に対処するために調達ペースを加速させているという要因も考えられる」と指摘した。人民日報が伝えた。

高報道官は、「今年第1-3四半期は、対外貿易が急成長を達成し、構造がさらに最適化し、質と効率がさらに向上し、安定の中で好転する局面が一層確かなものになった。同期の中米二国間貿易が中国全土の対外貿易総額に占める割合は13.8％で、中米貿易状況は通年の全体の対外貿易状況に影響する可能性のある一要因ではあるが、決定的な要因ではない。全体としてみると、今年の中国の対外貿易は引き続き安定の中で好転する局面を維持できると予想される」と述べた。

また高報道官は、「今年に入ってから、中国は対外貿易のモデル転換・発展を安定させ促進するための政策・措置を打ち出してきた。今後、商務部は関係当局や各地方政府とともに対外貿易関連の政策を着実に実施し、ニーズに基づき、世界貿易機関（WTO）ルールに合致しなければならないとの前提を踏まえて、方向性を定めた政策を引き続きタイミングよく研究・実施し、貿易円滑化の水準をさらに引き上げ、輸出入企業のコストを引き下げ、中国の対外貿易のモデル転換・バージョンアップと健全で安定的で高い品質の発展を促進していく」と述べた。

高峰報道官によれば、「米国が発動した貿易摩擦は中米双方の企業にさまざまな影響を与えた。中国企業についていえば、全体としてみると影響は限定的で、リスクはコントロール可能であり、一部の（海外市場を主なターゲットとする）輸出型企業への影響が中心だ。現在の様子から考えて、大部分の企業は挑戦に直面してもなお十分な自信をもっており、各レベル政府もこれから積極的な措置を執り、企業と従業員が起こりうる困難に立ち向かうのを支援していく」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月19日