米関税政策の影響でフォードが世界的リストラ敢行

米自動車メーカーのフォードは目下、世界的な大規模リストラの準備を進めている。米国政府の関税政策により、約10億ドル（1ドルは約113.0円）の利益が失われたことが主な原因だ。新華社が米国メディアの報道として伝えた。

米ABCテレビの報道によれば、リストラは主にフォードのホワイトカラー7万人以上が対象で、これはフォードの225億ドル規模の再編計画の一部だという。

米情報サイト「ハフィントンポスト」は、「米政府の関税引き上げ措置とそれによって引き起こされた報復関税が、米自動車産業に影響を及ぼしつつある」と分析する。

フォードのジェームス・ハケット最高経営責任者（CEO）は、9月に米ブルームバーグ社の取材に答えた中で、「米政府の鉄鋼・アルミニウム追加関税だけでもフォードの利益にとっては痛手だ。鉄鋼・アルミ関税によりフォードは約10億ドルの利益を失った」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月10日