人民網の取材に応じるみずほ銀行執行役員の岡豊樹氏（撮影・呉穎）。

中国では改革開放から40年が経ち、金融面では更に開放が進められている。2018年4月に開かれたボアオ・アジアフォーラム年次総会では、外資系金融機関の設立に関する規制の緩和、外資系金融機関の中国での可能な業務範囲の拡大、中国と海外の金融市場協力分野の拡大など、金融業における対外開放措置に関する宣言が行われた。今回は、株式会社みずほ銀行の執行役員で、瑞穂銀行（中国）有限公司董事長も務める岡豊樹氏に取材を行い、今後の中日経済の展望、中国での事業展開などについてインタビューを行った。人民網が伝えた。

人民網：改革開放40年間で、みずほ銀行は中日経済に対してどのような貢献をしてきましたか。

岡：みずほ銀行は、中国に駐在員事務所や支店といった拠点開設以前から、中国の政府や企業との接点をもっており、主に3つの観点から日中経済に貢献してきました。

一つ目は、日中の人材育成です。1979年から始めた産業・金融セミナーを通して中国の人たちの研修・教育を行ってきました。これまでに卒業された人数は1500人近くになります。

二つ目は、中国の社会インフラ、都市づくりへの貢献です。上海においては、虹橋地区にある国際貿易センタービルの開発、及び上海太平洋大飯店などのホテルへの金融、人材協力を行いました。北京においては、ホテルやゴルフ場の開発などを行い、日中間で利用できるコミュニティ作りに尽力しました。

三つ目は、駐在員事務所や支店などを通じた、日本企業の対中進出や対中投資、もしくは中国企業の対日進出や対日投資の支援です。邦銀として初めての支店や駐在員事務所を設立し、顧客への情報提供、金融協力を行い、日中間および第三国市場でのビジネスに取り組んできました。

人民網：中日経済の今後の展望、第三国市場における中日間の提携についてどのようにお考えでしょうか。

岡：もともとは習近平国家主席が2013年、第三国市場協力である「一帯一路（the Belt and Road）」を提唱し、そこで具体的に中国の陸・海のシルクロードを通じて、中国と他の国を結びつける貿易や投資、社会交流、人材育成を推進する国家プロジェクトが宣言されました。その後、2017年5月に北京で「一帯一路」サミットが開かれ、日本の代表団も参加しました。私は現地法人の董事長を務めており、さらには在中国日本商会の副会長の立場から、日本企業と連携し、中国政府や企業とのビジネスの橋渡しを行ったり、コミュニティづくりのサポートをしたりしています。「一帯一路」サミットの事前協議の段階においては、副会長の立場から、「日本企業としてどんなサポートができるのか」、「第三国市場協力のあり方とは」ということを議論しました。

2018年5月に李克強総理が公式訪日を行い、10月には安倍晋三首相が公式訪中を行いました。これらの出来事は私たちにとって、とても大きなチャンスだと考えています。中国と相手国が具体的な市場開発に向けてビジネスを進めていく上で、日本としてはエンジニアリング・リスク管理や資金調達などの技術やノウハウなどを支援することで、中国・相手国・日本の三者の企業や政府に対して利益がもたらされるトリプルウインになることを目指していきます。