北京-東京フォーラム　グローバル化促進が中日企業の共同課題

第12回北京-東京フォーラムが27日午前9時、東京で開幕した。テーマは「世界やアジアの平和、発展に向けた日中の役割と協力」。同日午後に行われた経済分科会は、「問われる構造改革の新局面と日中の民間協力」をテーマに、中日両国の経済界において代表的な立場を占める企業の責任者や専門家、マクロ経済政策の実行経験者など20人が、討議を行った。人民網が報じた。

経済分科会で、国家発展改革委員会・学術委員会の張燕生・秘書長は、中日間が経済発展において直面している問題や課題をめぐって、意見を述べ、他のパネリストと討議を行った。

中日企業は世界的な課題に直面

張秘書長は、「現在の世界経済は、歴史上最もゆっくりとしたスピードで回復している。世界的に需要や経済成長の原動力、連携・調和などが減少しているのを背景に、中日両国の企業はいかに新たな需要や原動力、連携のためのプラットフォームを創出し、共に第三者市場を開拓するかについて、幅広い話し合いを行い、連携を一層深めなければならない」と指摘した。

グローバル化促進が中日企業の共同課題

張秘書長は、アジアの最も重要な問題の一つとして、グローバル化と地域化のバランスがうまく取れていないことを挙げた。アジアはかつて、開放的な多国間主義やリージョナリズムから最も恩恵を受けていた地域であったものの、現段階では、アジアには、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）やRCEP（東アジア地域経済連携）など、排他的地域性貿易協定が複数存在している。張秘書長は、「世界的に見ると、世界貿易の成長率は既に、5年連続で国民総生産（GDP）の成長率を下回っている。昨年、中国の輸出成長率はマイナス1.8％で、世界の輸出成長率はマイナス13％だった。歴史を振り返ってみると、ディグローバリゼーションが起きると、このような状況に陥ることがわかる。いかにグローバル化と地域経済の開放を推進するかが、中日の企業界が共に向き合うべき重要な課題である」と指摘した。