米国は人権問題を利用した中国への内政干渉を止めるべき

米国務省が各国の人権状況に関する年次報告書で再び中国の人権状況を非難したことについて、外交部（外務省）の陸慷報道官は14日の定例記者会見で断固たる反対を表明したうえで、「色眼鏡を外し中国の人権状況を客観的かつ公正に見て、中国への内政干渉を止める」よう米国に促した。

陸報道官は「米側報告書の中国に関する部分は例年と同様、イデオロギー的偏見に満ちており、事実を顧みず、中国に対して様々ないわれなき非難を加えている。中国側はこれに断固として反対する。すでに米側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

「中国政府は人権の保護と促進を非常に重視している。新中国成立以来、特に改革開放後の40年余りで、中国の人権事業は多大な成果を挙げた。この事について最も発言権があるのは中国国民だし、これは国際社会の誰の目にも明らかだ。中国国民は引き続き中国の特色ある社会主義の道に沿って揺るぎなく前進し、新たな発展の成果を得続ける」と述べた。

また「われわれは米側に対して、色眼鏡を外し、冷戦思考とイデオロギー的偏見を棄て、中国の人権状況を客観的かつ公正に見て、人権問題を利用した中国への内政干渉を止めるよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月15日