元米下院議員「中国と協力パートナーになるのが唯一の現実的選択肢」

中国の改革開放がさらに深まるのにつれて、中国に対する認識を強化し、対中協力を強化することが米国の利益にかなう。

米国のジェームズ・モラン元下院議員には20年以上にわたり政治家として活躍してきた。これまで複数回にわたり訪中し、改革開放が中国と米中関係にもたらした巨大な変化を目の当たりにしてきた。

モラン氏は1980年代に初めて北京を訪れた時のことを今でもはっきり覚えているという。最も強い印象を受けたのは、当時街中を行きかう人々はみな自転車に乗っていたことだ。だが、こうした状況は現在すでに変わっている。2018年11月時点で、中国の自動車保有台数は3億2500万台に達している。モラン氏は、「過去40年間において、中国は地球上のどの国よりも速く変化した。世界の貧困削減の7割以上が中国で起き、世界経済成長の30％以上が中国で生じた。これほど多くの民衆の生活が、極めて短い期間にこれほど大きく改善された。このように中国の得た成果は奇跡と言ってもおかしくない」と感慨深げに語った。

「中国の経済発展の広さには深い印象を受ける。例えば貧困根絶では、人類の文明の歴史において、過去数十年間における中国のようなケースが起きたことはない。こうした経済のモデル転換が持続可能性のある社会のモデル転換を支えた」とモラン氏は語る。

訪中を重ねてきたモラン氏は中国の高官や民衆とも身近に交流してきた。そんなモラン氏は、「中国の人々は聡明で勤勉だ」としており、英語を学ぶ時の中国民衆の真剣な姿が勤勉性の例証の1つに映る。そして、「少し前に中国の友人と雑談したが、米国文学や作家のマーク・トウェインに対する彼の理解は多くの米国人に勝っていた」としている。

モラン氏は、中国経済の競争力は改革開放の過程で質的な飛躍を実現したとし、「米国民の中国製品に対する理解と言えば、最初はその価格の安さ故だった。しかし現在中国は技術分野で急速に進歩している。米国に輸出される中国製品は価格面で優位性を備えているだけでなく、品質もますます高まってきている。中国は風力や太陽光など新エネルギーへの投資で並外れた活気を呈している」と指摘する。

過去40年間の改革開放は中米間に緊密な経済的結びつきも作り上げた。モラン氏は、「米中間には少なからず溝があるが、われわれは共に民衆の直接的利益にもっぱら関心を注ぐ必要がある。両国の経済は相互依存関係にある。中国なしに、米国経済がどのような状況になるかを想像するのは困難だ」とした。

中国が対外開放を拡大し続ける過程で、両国民の交流の機会も増えた。こうした中、中米の人的・文化的交流が急速に発展している。モラン氏は、これを中米関係の基礎を構築する力だととらえており、「友情は他国民への理解と尊重を基に生じる。これは衝突を避ける最良の方法であり、世界全体への理解を深める道でもある」とした。

そして、「今日、もし中国について知らなければ自らの競争力において代償を支払うことになる。中国の経済力と世界への影響力は高まり続けている。米国は次の世代が中国語を学び、中国文化を知るようにする必要がある。また中国の改革開放がさらに深まるのにつれて、中国に対する認識を強化し、対中協力を強化することが米国の利益にかなう。われわれは手を携えて協力するべきだ。米国は中国の国民生活水準の向上にしっかりと注目する必要がある。これはわれわれ自身の利益に関わるからだ。米国にとっては、中国と協力パートナーになることが唯一の現実的選択肢だ」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月31日