中国が「外商投資法」可決　海外メディアも大きく注目

第13期全国人民代表大会（全人代）第2回会議は今月15日、「中華人民共和国外商投資法」を可決し、2020年1月1日から施行される。海外メディアもこの法律に非常に注目しており、海外の投資家の信頼感と中国市場の外資誘致力を増強するものとみなし、対外開放をさらに拡大しようとする中国の決意や積極的な努力を高く評価している。

▽対中投資の信頼感がさらに強化

中国は国の立法によって外商投資を促進・保護するという実際の行動で、終始互恵・ウィンウィンの開放戦略を遂行し、貿易投資の自由化・円滑化をサポートし、開放型世界経済の建設を積極的に推進するとの鮮明な態度と揺るぎない立場を世界に示し、外国人投資家が公平な待遇を受けられるよう法律による保障を提供したのであり、外国人投資家の中国への投資に対する信頼感をさらに強化したといえる。

AFP通信は、「外商投資法は外国人投資家が多くの産業で中国人投資家と同等の待遇を受けられることを約束している」と伝えた。

フランスの華字紙「欧州時報」は、「中国は外商投資法を通じて、外国人投資家の特許技術をよりよく保護し、外国人投資家の製品・サービスが平等に扱われることを保障し、外国人投資家が公平な競争を通じて産業の市場競争と政府調達に参加できるようにすることを約束している。これが正しい方向へ踏み出す重要な一歩になることは間違いない。外商の投資環境を優先的に改善することは、中国の投資家・経営者にとっても海外の投資家・経営者にとってもプラスになるウィンウィンだといえる」と伝えた。

インドの英字紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」の報道によると、「中国は外国人投資がより多くの経済分野に進出することを認め、こうした分野における外国人投資家に対する制限を緩和すると同時に、外国人投資家が製造業やハイテクの分野に進出することを奨励する」としている。

韓国紙「中央日報」は社説の中で、「中国政府は外国人投資家の保護政策を強化しており、韓国企業に大きな機会をもたらした」と述べ、韓国紙「亜州日報」は記事の中で、「韓国企業のさらなる対中投資協力の意欲が高まることが予想される」との見方を示した。

ドイツ通信社は、「外商投資法は今年の全人代の注目点の一つだった」と伝えた。こうした見方は国際世論の共通の関心を示しているといえる。人々の間では、この法律は外国人投資家が中国市場で安心して投資し、公平な競争が行われるために、よりよい可能性を切り開くものとの見方が一般的だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月18日