また、多くの人々がネット上で日本製品不買運動を始めた結果、ユニクロの売上は26.2％減少、無印良品も19.2％減少した。
韓国の海外旅行会社トップ「HANATOUR」では、日本旅行の予約が大幅に減少した。同社担当者によると、日本が輸出規制措置を打ち出す前は日本旅行の予約者が1日平均1100人いたが、今月8日以降は1日平均600～700人にまで減ったという。
日本・松山大学の張正旭教授は「東京や大阪など大都市には多くの外国人観光客がいるため、韓国人が来なくても日本に影響はないだろう。だが、韓国人観光客が30％前後を占める他の小都市では、訪日観光客の減少は地元の経済にとって一定の打撃となる」「日本旅行ボイコット運動は安倍政権にとって大きな打撃にはならないが、運動自体が象徴的意義を持つ」とした。
韓国メディアによると、韓国人は独島の主権問題（日韓の係争島、日本名・竹島）で、2013年に日本製品不買運動を行った。過去の日本製品不買運動は主に独島や歴史問題によるものだったが、今回は日本の発表した対韓貿易制裁が国家経済の生存に関わるレベルにまで達したため、民衆の反日感情は特に深刻だ。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月18日
