米下院外交委員会のエンゲル委員長による「平和的デモへの香港警察当局の暴力的対処の報道を注視している。香港警察当局はデモへの扱いにおいて暴力を用いて、ガバナンスと司法の面における香港の国際的名声を汚した」といった先日の謬論に対して、外交部（外務省）駐香港特別行政区特派員公署報道官は強い不満と断固たる反対を表明した。新華社が伝えた。
報道官は「香港の祖国復帰以来、中央政府は常に『一国二制度』『香港人による香港統治』『高度の自治』の方針を堅持し、憲法と基本法に厳格に照らして物事を処理してきた。香港は繁栄と安定を保ち、香港人は法に基づきかつてない広範な権利と自由を享受しており、香港の法治指数は1996年の世界60数位から2018年には16位へと大幅に上昇した。米国の政治屋はかつて英国が香港を植民地支配していた時代に香港に人権と自由がなかったことを批判しなかったのに、現在かつてない広範な権利と自由を享受している香港に対して四の五の言い、香港の自由と権利を削ぎ続けていると中国政府を中傷している。これは明らかなでたらめであり、典型的なダブルスタンダードではないのか？」と指摘。
「特区政府が法に基づき『逃亡犯条例』改正を打ち出したのは、現行の法制度の抜け穴を塞ぎ、社会正義をはっきりと示すことを目指したものであり、法に基づく改正手続き及び改正内容は国際法と国際社会の実践と合致する。これは法治精神を体現し、香港の法治を完全なものにする正当で合理的な行動だ。改正問題をめぐり香港社会に争いが起きた後、特区政府は社会各界の意見を広範に聞き、社会が理性と平静さを取り戻す後押しをするために、改正を一時見合わせることを発表した。これも民意の尊重、法に基づく施政の具体的現れだ」と述べた。
