現地時間28日、米政府は中国からの輸入品に対する段階的追加関税を再び発表した。同日、米国の160余りのビジネスグループで構成する「Americans for Free Trade」はトランプ米大統領宛ての連名書簡で、中国からの輸入品に対する全ての追加関税の発動を直ちに先送りするよう求めた。（人民日報「鐘声」国際論評）
理性と非理性の対決が中米経済貿易摩擦の最も顕著な特徴となっている。対決の各ラウンド毎に、人々は疑問を募らせてきた。「米側の一部の者が解決しようとしている問題は一体何なのだ？解決方法はどこにあるのだ？米国の一部の者は正常な軌道に戻ることを頑なに拒むが、一体何をしたいのだ？」と。追加関税で脅し合い、経済貿易摩擦をエスカレートさせ続ける行為が、中米経済貿易問題の解決に無益であるのみならず、問題の解決に新たな困難を作り続けることを、理性は世界の人々に告げている。
経済貿易摩擦の原点は、米側の一部の者が貿易赤字を絶対的脅威と見なし、自国に米ドルが大量に流入してのみ公正と考えたことのようだ。だがひとしきりの喧嘩の後、米ドルはどこへ行ったのか？追加関税と物価上昇で、米民衆の財布から米ドルは流出し続けている。米フォーリン・ポリシー電子版は「本当に大幅に減少したのが貿易ではなく、中国の対米投資であることはほとんど知られていない」と新たな視点を提供した。AFP通信は「中国からの輸入品に対する追加関税は、米国の貿易赤字問題の解決にならない」と指摘した。
