米国の一部の者は中国の「罪名」をでっち上げるため、苦心惨憺していると言える。最近もまた「中国がコンピュータに侵入して企業秘密を窃取している」との論調を立て続けにぶち上げており、あらゆる手管を弄して、デマを飛ばして騒ぎを引き起こす茶番を演じている。米国の関係当局が長い間外国の政府、企業、個人に対して大規模かつ組織的なサイバー窃盗及び傍受監視活動を行ってきたことは周知の通りだ。もし全世界で「ハッカー帝国」の公開選抜をするのなら、米国が断トツで首位に選ばれるに決まっている。泥棒である米国の一部の者が現在、他国を泥棒呼ばわりし、サイバー攻撃の被害者ぶり、逆ねじを食わせていることに、世界の人々は思わず噴き出してしまっている。（人民日報「鐘声」国際論評）
サイバー窃盗の「戦績」において米国にかなう国はない。スノーデン氏などの暴露した資料によると、米政府の実施する悪名高い「PRISM」は24時間運用され、承認を得ぬまま他人の電子メール、SNS上の通信などを傍受監視しており、さらにはいくつかの国や国際組織の指導者も米情報機関の長期的な秘密傍受の対象となってきた。2017年にウィキリークスが公表した9000件近くの機密文書は、米中央情報局（CIA）が強大なサイバー攻撃能力によって、携帯電話、コンピュータ、スマートテレビなどスマート機器に秘密裏に侵入していたことをはっきりと示した。西側メディアは「米国は全世界の90％の通信を傍受監視している」と報じている。
さらに警戒すべきは、米国の軍当局と情報機関が核兵器に比肩し得る世界最大のサイバー兵器庫を構築し、世界中でサイバー軍拡競争を引き起こしていることだ。2009年に米軍当局はサイバー軍を創設。2017年には同軍を米軍10番目の統合軍に格上げした。ウィキリークス創始者のアサンジ氏によると、米国は2000種ものサイバー兵器を開発した世界最大のサイバー兵器大国だ。サイバーセキュリティー機関によると、現在業界が最も高度な持続的脅威組織と考える「Equation Group」と「Project Sauron」の後ろ盾は、いずれも米国家安全保障局（NSA）だ。中国国家コンピュータ・ネットワーク緊急対応技術処理調整センターが先日発表した「中国のインターネット・サイバーセキュリティーをめぐる状況の概要2018」は、米国からのサイバー攻撃の数が最も多いうえ、激しさを増す傾向にあることをはっきりと示している。2018年には、米国に位置する3325のIPアドレスから中国国内の3607のウェブサイトにトロイの木馬が埋め込まれた。中国国内のウェブサイトにトロイの木馬を埋め込んだ米国のIPアドレスの数は2017年と比べ43％増加した。数多くの確かな証拠は、米国にとってサイバー窃盗とサイバー攻撃の実行が日常茶飯事であることを示している。
