香港各界、「覆面禁止法」制定を支持 (2)

■香港の正常化を促進

香港最大の政治団体・民主建港協進聯盟は覆面禁止法の制定を支持する声明を発表し、「現在香港は公共の安全が脅かされる状況にあり、市民の身の安全と意見表明の自由が保障されるに至っていない。覆面禁止法の制定は困難な決定だが、絶対に必要なことだ」とした。また、全市民に対して関係する規則を支持し、遵守し、違法暴力行為とは一線を画し、共に警察側の厳正な法執行を支持し、暴力と混乱を制止し、香港を正しい軌道に戻し、市民大衆が正常な生活を再び送れるようにするよう呼びかけた。

廖長江、馬逢国、姚思栄、陳健波ら香港特区立法会の「建制派」議員40人は、特区政府が社会秩序の早期回復のために、暴力と混乱を制止する効果的手段を講じて警察側の法執行を支援することを支持する声明を発表し、「暴乱時の暴力的デモ参加者の主要な特徴はいずれもマスクをして正体を隠していることだ。これは警察側の証拠収集と法執行を困難にしており、暴力的デモ参加者はこれによって刑事責任を逃れる可能性もある。覆面禁止法は警察部隊により強い法執行能力を与え、デモ参加者に対して一定の抑止効果を発揮することもでき、その制定は一刻の猶予もならない」とした。

全国政治協商会議香港地区委員は「規則の施行は暴徒の気勢をそぎ、社会秩序を回復し、特区政府に対する国際社会の信頼を回復し、市民の生活を再び正常化するのに役立つ。暴力のエスカレートという現在の香港の危機を前に、特区政府はさらに大きな責任感をもって、法に基づき暴力テロ活動を断固取り締まり、市民の安全を守るべきだ。社会各界はコンセンサスを形成し、特区政府の法に基づく施政を断固支持し、香港警察部隊の法に基づく取り締まりを断固支持し、社会秩序を早期に回復するべきだ」とする共同声明を発表した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年10月8日