国防部「米国による台湾地区への武器売却に断固反対」

国防部（国防省）の譚克非報道官は22日、米国による台湾地区への武器売却について記者の質問に答え、「中国側は米国による台湾地区への武器売却に断固として反対し、台湾地区への武器売却計画の即時撤回を米側に促す」と述べた。

【記者】報道によると、米国防総省の国防安全保障協力局は21日、総額18億ドル（1ドルは約104.7円）を超える武器・装備の台湾地区への売却を米国務省が承認したと発表した。これについてコメントは。

【譚報道官】米国による台湾地区への武器売却は「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国の内政への重大な干渉であり、中国の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米両国・両軍関係及び台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうものであり、中国側は断固として反対する。

台湾問題は中国の主権及び領土的一体性に関わり、中国側の核心的利益に関わる。中国側は米側に対して、中米両国・両軍関係及び台湾海峡の平和・安定に深刻な結果をもたらさぬよう、直ちに台湾地区への武器売却計画を撤回し、台湾地区との軍事的結びつきを止め、台湾地区関連の問題を慎重に取り扱うよう強く促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月23日