専門家が読み解く　2035年までの長期目標の明確化が中国の発展にとって持つ意義

中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が10月26日から29日まで北京で開催され、第14次五カ年計画及び2035年までの長期目標の策定に関する中共中央の提議を審議する。中国共産党中央党校の元副校長である李君如氏は「2035年までを長期目標として、経済・社会発展の5カ年計画と統一的に考えるのは、非常に重大な歴史的出来事だ」として、次のように語った。中国新聞社が伝えた。

長期目標は通常特殊な時期、大きな歴史的時期において検討される。今回の全体会議は大転換期に開かれる。中国は小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成を基礎に、現代化の新たな征途の開始へと移る必要がある。2つの15年間を通じて現代化を実現するには、5カ年計画を策定する時に、2035年までの長期目標も策定して、経済・社会発展の5カ年計画を15年間のスパン全体の中で考え、15年間計画においても5カ年計画を基礎に長期目標を打ち出す必要がある。

2035年という年の重要性は、「現代化の基本的実現」にある。鄧小平氏は1980年代、当時の状況に基づき、2050年までに現代化を基本的に実現できると考えた。その後、党中央は2つの重要な戦略決定を行った。第1に社会主義市場経済体制の構築、第2にグローバル化への全面的参加、WTO加盟だ。この2つの重要な決定に当時勢いよく興りつつあった情報化が加わり、改革開放措置が中国をテイクオフさせ、飛躍的発展が実現し、中国は2010年に世界第2の経済大国となった。このようにして我々は現在非常に良好な基礎を得て、鄧氏の打ち出した2050年までの現代化の基本的実現を15年前倒しできるようになった。

2035年は現代化の新たな征途を開く2つの段階における最初の段階であるだけでなく、中国の現代化を15年前倒しで実現する象徴的な出来事となる。我々が2035年までを長期目標として、経済・社会発展の5カ年計画と統一的に考えるのは、非常に重大な歴史的出来事であり、極めて意義深いことだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月26日