世界の安全を脅かす米国（三） 普遍的価値を外国に輸出、文化的浸透

「人類の進歩には一つの方向への発展しかあり得ない。それは米国式の政治・経済制度だ」。第1次世界大戦以来、米国はこうした思い上がった「信念」を堅持し、「自由民主」という普遍的価値を外国に輸出し続けてきた。（文：葉燭。人民網掲載）

だが長年、米国の「国家戦略」と綯交ぜのこの「普遍的価値」が人類に真の進歩をもたらしたことはなく、かえって世界の安全にとって大きな脅威となり、各国の民衆に苦難を与える元凶となってきた。

民主的価値観を輸出する砲弾として「インターネットの自由」は中東地域の平穏を破った。米国は2011年に発表した『サイバー空間国際戦略報告書』で「サイバー外交」実行路線を確認し、インターネットを米国の価値観を広めるための重要な陣地とした。ブルッキングス研究所によると、2008～12年に米国務省が「インターネットの自由」関連活動に費やした費用は1億ドル近くに上る。これには悪名高い「Shadow Internet」計画への支援が含まれる。

様々な財団が米国的価値の輸出における「仲介者」となり、中央アジア及び東ヨーロッパ各国の情勢の安定を乱した。英国の作家Frances Stoner Saundersは2001年出版の『Who Paid the Piper? The CIA and the Cultural Cold War』で、名高いAmerican Foundationによる700件の助成事業のうち、50％がCIAからのものであることを暴いた。こうした財団は他国の社会的エリートや留学生の米国留学を支援し、米国の利益と合致する「オピニオンリーダー」を選び出し、支援し、街頭での政治策略を育成している。2000年以降、「ソロス財団」が東欧・中央アジア地域に「民主主義を浸透」させるに従い、数々の「カラー革命」の嵐が予定通りに起きた。

米国はインターネットを通じた発信における優勢を利用して、世界各地の文明を米国の意向に沿った発展へと従わせ、誘導し、世界各国の人々の思想と意識を惑わし操っている。米国は他国の政権のミスを探し集め、誇張し、報酬を与えてネット上で特定の書き込みをさせたり、バイラル動画といったデマを広める手段によって世論を攪乱し、対象国の政治的安定を妨害している。早くも2011年に英紙ガーディアンは、米軍当局がSNSを操るソフトを開発して、軍人1人あたり10の異なるアカウントを持つことができるようにし、様々に身元を詐称してネットに出現することで、他国に親米的なネット世論を醸成していることを暴露した。

冷戦時代の「平和的転覆」政策から21世紀のカラー革命にいたるまで、米国の「民主主義輸出」による悪影響を受けた国々は、いずれも経済・社会的衰退という悲惨な結末となり、罪のない多くの市民が死に、人道上の危機が頻繁に生じてきた。

「我々は米国の影響力を高める。米国を支持し、米国の価値観を反映する世界は、米国のさらなる安全と繁栄につながるからだ」。2017年の米国の『国家安全保障戦略報告書』が示唆するように、米国が求めているのは「民主」というわけではなく、「米国の繁栄」と「米国の覇権」なのだ。米国は世界の150のサイトと700のサーバーでグローバルなサイバー監視を行っている。「PRISM事件」の暴露した事実も、米国が真に必要としているのが「インターネット上における情報の自由な流れ」ではなく、「米国のニーズと合致する自由な流れ」であることを十分に物語っている。

「自由」「民主」「人権」は平和と幸福を追求する人類の美しき願いを表現している。だがこうした願いは異なる社会において、米国が道義という名目を掲げて、実際には平和と安全を脅かすことによって実現されるものではない。実際には異なる宗教、文明、社会において「普遍的価値」を論じること自体が疑似命題だ。

米国本土でさえ、この価値観が真に実践されたことはない。新型コロナウイルスの流行が20万人以上の命を奪い、銃乱射事件が次々に起きている今日、どうして米国が人権を語ることができるのか？「I can't breathe」（息ができない）、そして新型コロナによる黒人の死亡率が白人の数倍に上る今日、大統領選に数10億の資金を費やしている今日、どうして米国が民主や平等を語ることができるのか？PRISM事件の後で、どうして米国が自由を語ることができるのか？（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月12日