2020年以降の世界の気候ガバナンスに中国の案を提示

このほど開催された世界気候サミット（Climate Ambition Summit）で、習近平国家主席は将来の世界の気候ガバナンスについて3つの提言をするとともに、中国の「自国が決定する貢献（indc）」を引き上げる4つの新措置を表明した。外交部（外務省）条約法律局の賈桂徳局長が今回の世界気候サミットについてインタビューに応じた。新華社が伝えた。

■気候変動対策で中国の断固たる決意を示す

賈局長によると、習主席の3つの提言とは2020年以降の世界の気候ガバナンスについての中国の案であり、4つの新措置とは2030年までに中国の炭素排出量をピークアウトさせるためのロードマップだ。

賈局長は、「『一致団結して、協力・ウィンウィンという気候ガバナンスの新たな局面を切り開く』とは、団結を重んじ、協力を促進して、危機を前に『退いて自らを守る』近視眼的行為を排除するべきであり、気候変動に共同で対応し、各国の人々に恩恵をもたらすことをを提唱するものだ。『大きな志を掲げ、各々ができる事を尽くす気候ガバナンスの新たなシステムを作り上げる』とは、気候変動問題に対する各国の責任と対処能力が同じではない中、共通だが差異ある責任の原則を堅持する必要があり、先進国は発展途上国への資金・技術・能力開発面の支援を拡大する必要があるということだ。『自信を高め、グリーンリカバリーという気候ガバナンスの新たなアプローチを堅持する』とは、感染症収束後の回復過程において、気候変動対策と経済発展を統合的に計画するということだ」と指摘。

また賈局長は、「4つの新措置とは、中国が2015年に定めた2030年までの目標を全面的な更新し、引き上げるものであり、中国の気候政策を改めて表明した形だ。この措置の表明により、気候変動対策における中国の断固たる決意と約束を厳守する責任ある姿勢が示された」と説明した。

■CBD-COP15を一里塚的意義を持つ締約国会議に

来年昆明で開催される「生物多様性条約」第15回締約国会議（CBD-COP15）について、賈局長は、「新型コロナ感染症が会議の準備作業に多くの不確定性と試練をもたらしたが、それでもなお各準備作業は着実に順序立てて進められている。これには感染症が常態化する中、感染防止・抑制上の要請に従い、会場の関連設備の準備及び健康リスク対策マニュアルを整えることなどが含まれる」と説明。「我々は国際社会と連携してCBD-COP15を一里塚的意義を持つ締約国会議にし、世界の生物多様性ガバナンスに貢献したい」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月16日