ナスダックがこのほど株価指数の構成銘柄から中国企業4社を除外するとしたことについて、外交部(外務省)の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、「特定の企業がいくつかの国際指数に含まれなくても、国際投資家が他の様々な手段を通じてこうした企業に投資することを妨げるものではない」としつつも、「中国側は中国企業に対する米国政府のいわれなき抑制に断固として反対する。中国政府は引き続き中国企業の正当で合法的な権利・利益を断固として守っていく」と述べた。
【記者】ナスダックは11日、中国企業4社の株式を株価指数から除外するとした。これに先立ち、米側はこうした企業の株式取引の制限を要求していた。これについてコメントは。
【汪報道官】現在中国の資本市場は日増しに開放度が高まっており、国際投資家による中国企業の株式購入も日増しに利便性が高まっている。特定の企業がいくつかの国際指数に含まれなくても、国際投資家が他の様々な手段を通じてこうした企業に投資し、中国の発展による配当を得ることを妨げるものではない。
中国側は中国企業に対する米国政府のいわれなき抑制に断固として反対する。この行為は米側が一貫して標榜する市場競争原則と国際経済・貿易ルールに深刻に背くものであり、各国の投資家の利益を損なうのは必至であり、米国の国益及びイメージも損なうだろう。
中国側は米国政府に対して、経済・貿易問題の政治問題化を止め、国家の力を濫用し、国家安全保障の概念を広げて外国企業を抑制する誤った行為を止めるよう促す。中国政府は引き続き中国企業の正当で合法的な権利・利益を断固として守っていく。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年12月15日