米国の人権侵害、5つの大罪

外交部（外務省）の趙立堅報道官は7日の定例記者会見で、人権問題を口実にした米側の不適切な発言について質問に答えた。

【記者】米国務省のプライス報道官は6日、中国による新疆維吾爾（ウイグル）自治区での「ジェノサイド」など米側の懸念する問題において、米側の措置には意義があると表明した。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】新疆でのいわゆる「ジェノサイド」は荒唐極まる世紀の嘘であると我々は繰り返し述べてきた。米側が「飽きることなく熱心に」中国に関する人権の嘘をでっち上げればでっち上げるほど、自国の簡単には解決できない人権状況に対するやましさが立証される形になっている。米国の人権という隠れ蓑は自らが犯してきた悪をとうに覆い隠せなくなっており、歴史と現在の状況にもその人権侵害の罪状の一つ一つがすでに記録され、表れている。以下、そのいくつかを列挙する。

第1の大罪は植民地主義だ。米国は建国後100年近くの間に西部開拓によってアメリカ先住民をほしいままに駆逐し、虐殺した。15世紀末に500万人だったアメリカ先住民の人口は、20世紀初めには25万人へと急減した。

第2の大罪はレイシズムだ。米国においてレイシズムは全面的でシステミックかつ持続的なものだ。国連人種差別撤廃委員会（CERD）は、アフリカ系米国人が健康、雇用、教育、公正な裁判などの権利においてシステミックなレイシズムに直面していることを早くから指摘している。新型コロナウイルスの感染拡大以来、アジア系に対するヘイトクライムは昨年3月以降150％増加した。

第3の大罪は動乱の「輸出」だ。2001年以降に米国が「テロとの戦い」の名において世界約80か国で発動した戦争、展開した軍事行動は、80万人以上の命を奪い去った。このうち一般人は約33万人で、アフガニスタン、イラク、シリアなど多くの国で数千万人が安住の地を失った。米欧は「アラブの春」の策動を支持し、西アジアと北アフリカの多くの国々に今なお続く動揺をもたらした。

第4の大罪は干渉主義だ。米国は長年、人権は主権より上位にあるとの旗印を掲げ、国家主権の尊重と内政不干渉という国連憲章の原則を無視し、主権国家に対して干渉を行ってきた。米国はまた、一部の発展途上国に対して一方的制裁を科し、人道上の深刻な危機を招いてきた。

第5の大罪はダブルスタンダードだ。米側は新疆の発展・繁栄という現実及び各民族の人々2500万人の団結・仲睦まじさという事実を無視し、偽証者数人の主張のみを根拠に、恣意的に中国に「ジェノサイド」のレッテルを貼っている。だが米国は2017年に、イスラム教徒コミュニティのみをターゲットとする禁令を世界で唯一公布した。米国のある世論調査では、80％以上の回答者が「イスラム教徒は米国で差別に直面している」との認識を示した。

長い間、米国は自他共に欺き、いわゆる「人権の模範」を標榜する一方で、人権問題において無節操にダブルスタンダードを弄し、人権を自らの覇権維持の道具としてきた。我々は米側に対し、他国にあれこれ批判や指図せず、傲慢と偏見を捨て去り、自国に存在する深刻な人権問題を正視し、見つめ直し、的確な措置を講じて改善するよう忠告する。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年4月8日