国連人権理事会専門家、「米国の新疆『ジェノサイド』告発は全くの出たらめ」 (2)

ロイター通信などがこの言論を根拠に騒ぎ立て、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどによって、センセーショナルなニュースの見出しが打たれた。デゼイヤス氏は「これは相当深刻な事だ。事実を顧みないのがマクドゥーガル氏一人ではないからだ。さらに憂慮されるのは、このような言論がこともあろうに大手メディアに採用され、かつ増幅された後に、世界に広がったことだ」とした。

デゼイヤス氏はまた、「『東トルキスタン』は犯罪組織だ。彼らが新疆各地でテロ活動を行ったことを示す証拠があるからだ。国家には法律と秩序を守る義務が当然ある。このため、危険と対応する適切な行動を取らなければならない。中国はテロ対策問題において確かにそのようにしていると、私は考える」とした。

「中国にはおびただしい数のモスクがあり、正常に運営されており、人々の宗教活動は妨害されていない」としたデゼイヤス氏は、「新疆では大通りの名はいずれも中国語とウイグル語で書かれており、中国政府は少数民族の権利をしっかりと保護している」とした。

デゼイヤス氏は、「米国が気にかけているのはウイグル族の権利では全くなく、いわゆる『ジェノサイド』との告発は地政学及びプロパガンダ戦における武器に過ぎない。これは『フェイクニュース』であるだけでなく、『シノフォビア』の表れでもある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年5月17日