原発汚染水を「無毒・無害」とする日本側の主張は、事実の前ではことのほか白々しく聞こえる。すでに複数の科学研究結果が、日本の採用する多核種除去設備（ALPS）による処理後の原発汚染水が排出基準を満たすか否かは、なお検証を要することを示している。また、福島原発事故の直接の責任者である東京電力は原発の安全な運用の面で、これまで隠蔽、虚偽報告、情報改ざんといった悪しき前科を重ねてきた。報道によると、東京電力は2007年、福島第1原発、第2原発などでの1977年以降の199回の定例検査で、検査データの改ざんや原子炉の故障の隠蔽を行ってきたことを認めた。福島原発事故後の処置過程においても、東京電力は様々な理由で対応が遅れた。こうした様々な悪行を前にすると、国際機関など第三者による具体的な関与、評価、監督を欠く中で日本側の公表したデータの真実性には大きな疑問符が付く。
