福島原発事故の汚染水の処分問題は全世界の生態環境の安全及び各国の人々の命と健康に関わるものであり、日本の「私事」ではなく、重大な環境被害をもたらしうる事態だ。日本側が一方的に決定すべきではない。公開性と透明性の原則を堅持し、周辺諸国を始めとする国際社会の広範かつ十分な関与を確保し、関係する国際組織の枠組で科学的評価を行うべきだ。現在、IAEAが中韓など利害関係国を含む技術作業グループの立ち上げを進めている。日本は自ら進んで国際社会の具体的な関与、査察、監督を受け入れて、原発汚染水の処分問題が完全に公開された形で進むようにするべきだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年5月20日
