外交部、「米国イノベーション・競争法案」の中国に関わる内容に断固反対

外交部（外務省）の汪文斌報道官は9日の定例記者会見で、「米上院が可決したいわゆる『2021年米国イノベーション・競争法案』の中国に関わる内容は事実を歪曲し、冷戦・ゼロサム思考に満ちており、中国側は断固として反対する」と述べた。

汪報道官は、「米上院がこのほど可決したいわゆる『2021年米国イノベーション・競争法案』の中国に関わる内容は事実を歪曲し、中国の発展路線と内外政策を中傷し、『中国の脅威』を誇張し、中国に対する戦略的競争を鼓吹し、台湾地区・香港地区・新疆・西蔵（チベット）関連の問題において中国への重大な内政干渉を犯し、冷戦・ゼロサム思考に満ちており、交流と協力の強化という中米両国各界の一致した願いに逆行するものであり、中国側はこれに断固として反対する」と述べた。

汪報道官は、「米国がどのように発展しようとも、どのように自らの『競争力』を高めようとも、それは米国自身の事だが、中国を問題にして、中国を『仮想敵国』にしてはならない。米国にとって最大の脅威は米国自身であり、自らの事をしっかりと処理することが、何事にも増して重要だ」と指摘。

「中国は終始平和的発展路線を堅持している。我々の発展は自らを高め続け、自国民がさらに幸せで素晴らしい生活を送れるようにすることが目標だ。中国国民の有する正当に発展する権利を奪うことは誰にもできない」と述べた。

また、「中国側は米側との非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの関係発展に尽力すると同時に、引き続き国家の主権・安全・発展上の利益を断固として守っていく」と表明。

「我々は米側に対して、中米関係の大局及び双方間の重要分野の協力が損なわることのないよう、心のありようを正し、中国の発展と中米関係を理性的に受け止め、当該議案の推進を止め、中国への内政干渉を止めるよう促す」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月10日