陳旭・在ジュネーブ国際機関中国政府代表部大使は21日、国連人権理事会の第47回会合で新型コロナウイルス対策の問題について国連人権高等弁務官と対話した際、世界各地の63ヶ国を代表して共同発言を行い、世界における新型コロナウイルスワクチンの公平な分配の促進を呼びかけた。新華社が伝えた。
陳大使は、「新型コロナウイルスの感染は依然として世界中で拡大し、発展途上国を始めとする各国の経済・社会発展に深刻なマイナスの影響をもたらしている。パンデミックは経済・社会・文化的権利の重要性、各国の団結と協力の重要性を際立たせた」と指摘。
「ワクチンはパンデミックに打ち勝つための力強いツールだ。従って国際公共財にするべきだが、ワクチンのアクセシビリティとアフォーダビリティが現在深刻な問題となっている。『ワクチン・ナショナリズム』や人口上の需要を遥かに上回る買い占め手法が懸念される。我々は世界における新型コロナウイルスワクチンの公平な分配に関する国連の呼びかけを支持し、全ての国々に対して、国際的団結・協力の精神に基づき、約束を実際の行動に移し、数多くの発展途上国が速やかにワクチンを入手できるようサポートし、後発開発途上国を含む発展途上国におけるワクチンのアクセシビリティ、アフォーダビリティ及び生産量を高め、命を救い、できるだけ早期にパンデミックに打ち勝つよう促す。我々は能力ある国々に対して、積極的に国際開発協力に参加し、発展途上国における持続可能な開発の実現を支援し、パンデミックによる影響を効果的に取り除くよう呼びかける」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年6月22日