公道は自ずと人心に在り　デマは最終的に破綻する

6月22日にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の第47回会合で、65ヶ国が共同発言で中国を支持し、各国の主権・独立・領土的一体性の尊重及び主権国家への内政不干渉が国際関係の基本準則であり、香港地区・新疆・西蔵（チベット）の事が中国の内政であり、外国が干渉すべきでないことを強調し、国連憲章の趣旨と原則の厳守、各国民が国情に基づき自ら人権発展の道を選択する権利の尊重を主張し、人権問題の政治化やダブルスタンダードに反対し、政治的動機による虚偽情報に基づく中国への不当な非難に反対し、人権を口実にした中国への内政干渉に反対した。湾岸協力会議（GCC）6ヶ国が共同書簡で中国の立場を支持し、20ヶ国余りが単独発言などで中国への支持や呼応を表明した。90ヶ国余りが人権理事会で正義の声を挙げた。（人民日報「鐘声」国際論評）

これと鮮明なコントラストを成したのが、カナダ、米国、英国など一部西側国が中国を叩き抑え込むという政治的目的から虚偽情報を捏造・拡散し、人権の表看板を掲げて中国を非難し、中国のイメージを損ない、国際的な人権対話と協力の雰囲気を壊したことだ。中国を断固として支持する無数の発展途上国の強大な勢いを前に、これら西側国が騒ぎ立てる声は明らかに殊の外孤立し、耳障りなものだった。彼らは人権の基準を代表することはできないし、国際世論を代表することもできない。皮肉なのは、「人権の裁判官」を自任するこれら西側国自身が人権問題において多くの問題を抱えており、人権理事会では少なからぬ国々が欧米側の人権問題に懸念を表明した。

カナダのある寄宿学校から最近、先住民の子ども200人余りの遺体が発見されたことは、先住民を虐殺し、文化的に絶滅させたカナダの歴史的犯罪を再び思い起こさせた。この歴史的犯罪には、先住民の子ども達15万人を家族から強制的に引き離して寄宿学校に入れたことも含まれており、そのうち少なくとも4000人が寄宿学校で非業の死を遂げた。英国の体系的・制度的人種差別は激しさを増し、15歳以下の子どもの3分の1が貧困世帯で暮らし、大量の難民が深刻な権利侵害を受けている。英国はイラクやアフガニスタンで市民を殺害し、拷問したが、その加害者は政府に庇護され、依然として法の網を逃れている。米国は「人権の灯台」を名乗っているが、その光を向けるのは他国だけであり、自らに向けたことはない。米国では、フロイド事件以降も依然として体系的人種差別や警察による暴力が度々起きている。2001年以降に米国が世界80ヶ国余りで繰り広げたいわゆる対テロ行動によって、市民約33万5000人を含む80万人以上が直接的戦争暴力で命を落とし、数千万人が安住の地を失った。

過去百年間の輝かしい歩みを振り返ると、中国共産党は創立以来、人民のために人権と自由を勝ち取ることを自らの旗印に掲げてきた。新中国成立であれ、改革開放であれ、さらに第18回党大会以降の党と国家の事業による歴史的成果や歴史的変革であれ、中国共産党は常に素晴らしい生活への人民の憧れを奮闘目標とし、発展の過程で人権を促進・保護し続けるべく尽力し、発展の成果による恩恵が中国人民全体に及ぶようにしてきた。

習近平総書記は、人民の幸福な生活が最大の人権だと指摘した。時勢がいかに変化しようとも、人権問題における中国の立場は揺るがず同一だ。人権は全人類が共に追い求めるものであり、少数の国々の専売特許ではないし、ましてや他国への内政干渉や政権転覆煽動の道具にしてはならない。中国は引き続き「人民中心」の人権理念を堅持し、平和・発展・公平・正義・民主・自由という全人類共通の価値を堅持し、平等と相互尊重を基礎に各国と人権問題について建設的な対話や協力を繰り広げていく。中国が小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成を迎えるにともない、中国の人権事業は必ずやさらに高い水準で保障され、世界の人権事業の健全な発展にさらに大きな貢献を果たすことになるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月23日