日本「防衛白書」の台湾地区関連記述に中国「強い不満と断固たる反対」

日本が13日に発表した「防衛白書」が台湾地区をめぐる情勢安定の重要性に初めて言及したことについて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「台湾地区は中国の領土であり、台湾問題は完全に中国の内政だ。中国はいかなる国がいかなる手段による台湾問題への干渉を行うことも断じて許さない」と述べた。

趙報道官は「最近、日本は立て続けに中国を問題にして騒ぎ立て、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の正常な国防建設と軍事活動を不当に非難し、中国の正当な海洋活動についてあれこれ言い、いわゆる『中国の脅威』を誇張している。これは極めて間違った無責任な事だ。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

また、「台湾地区は中国の領土であり、台湾問題は完全に中国の内政だ。中国はいかなる国がいかなる手段による台湾問題への干渉を行うことも断じて許さない。中国は統一しなければならないし、必ず統一する。中国の完全統一は地域の平和と安定に最も寄与する」とした。

趙報道官はさらに、「釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国の領土の不可分の一部だ。釣魚島海域における中国の巡航・法執行活動は、自国の固有の権利の行使であり、正当かつ合法だ。海警法は通常の国内法であり、特定の国を念頭に置いておらず、国際法及び国際的慣行と完全に合致する。実際には日本を含む多くの国々が早くから同様の法律を制定・施行している。日本は『嘘つき外交』とダブルスタンダードを止めるべきだ」と表明。

「『インド太平洋戦略』には集団的対立を推し進める狙いがあり、地政学的争奪の『小集団』を構築し、冷戦思考を復活させ、歴史を後退させるものであり、破棄されるべきだ。我々は日本に対し、考え方を正して中国の主権に対する尊重及び地域の平和・安定維持への誠意を示すよう改めて促す」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年7月14日