中国人ネットユーザー500万人超がWHOに米フォート・デトリックの調査を要請

7月17日から、中国のネットユーザーの間で、WHOに米フォート・デトリックの徹底的調査を求めるための公開書簡への署名活動が行われている。

環球時報でリアルタイム更新されている署名リンクページによると、7月21日夜の時点で、すでに中国のネットユーザー500万人以上が署名している。

外交部（外務省）の趙立堅報道官は21日、この件に関する質問に答えた際、「増加し続ける署名は中国国民の心の声を代表しており、米国の一部の者がウイルスの起源解明問題を利用して政治工作を行っていることへの不満と怒りを示している。米国は本来フォート・デトリックを速やかに調査すべきなのに、いまだに調査していない」と指摘した。

環球時報ニューメディア部の高雷副主任によると、WHOにフォート・デトリックの調査を求める今回の公開書簡への署名は、中国のネットユーザー達が自発的に始めたものだ。今年6月初め、ウイルス起源解明問題に関心を持つ中国のネットユーザー達がWHO総会の会期中に公開書簡を発表し、米フォート・デトリックを第2段階の起源解明調査の対象に入れるよう求めた。彼らがこのように訴えたのは、米国は絶えず事実を歪曲し、新型コロナウイルスを中国の武漢ウイルス研究所由来としているが、米フォート・デトリックでは新型コロナウイルスの最初の感染拡大前の2019年秋に重大なウイルス漏洩事故が起きていたにもかかわらず、米政府が国家安全保障に関わることを理由に内情を明かすことを拒否しているためだ。

高副主任によると、当時西側メディアはこの公開書簡を集団で「選択的に無視」し、中国ネットユーザーの不満と訴えに正面から向き合うことを拒んだうえ、武漢ウイルス研究所への中傷を続けた。そのため、7月16日にWHOのテドロス事務局長が実験室起源の可能性は軽々しく排除できないと表明した後、中国のネットユーザー達は、再び公開書簡を出してフォート・デトリックの調査を求めることを決めた。だが前回と異なり、彼らは環球時報にオンラインで民意を募るよう委託し、中国民衆の訴えがどれほど強いものなのかを、確かな民意によって世界に伝えようとしている。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年7月22日