米国の新疆報告書は偽善と覇権という米国の本質を露呈

外交部（外務省）の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、「米側は新疆に関する報告書を立て続けに発表し、使い古された嘘ばかりを繰り返しており、嘘を繰り返すたびに、人権問題における偽善と覇権という本質を露呈している」と述べた。

【記者】米国務省は13日の声明で、中国政府が新疆で行っている「ジェノサイド、人道に対する罪、強制労働」への対応として、国務省、財務省、商務省、国土安全保障省、通商代表部、労働省が新疆のサプライチェーンに関するビジネス勧告を更新したことを明らかにした。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】「ジェノサイド」、「人道に対する罪」、「強制労働」について言うなら、なぜ米国はこうした根も葉もない罪をでっち上げて他国に着せる時に、いつも手慣れているように見えるのだろうか。答えは簡単だ。こうした悪行はそもそも米国の原罪であるからだ。

米国は西部開拓において先住民を殺戮し、追い払った。このため、かつて北米人口の主体であった先住民は、今や米国人口の2％を占めるのみとなった。これがジェノサイドでなければ何なのか？米国には数百年間にわたり黒人奴隷を売買、虐待、差別してきた歴史がある。100年前にもタルサ市でアフリカ系住民に対する大虐殺が行われた。これがジェノサイドでなければ何なのか？米国では約50万人の児童労働者が農作業に従事しており、多くの児童が8歳から働き始め、週72時間も働いており、児童労働者死亡事件が度々発生している。これが強制労働でなければ何なのか？外国から毎年数万人が米国の「搾取工場」へ売られ、少なくとも50万人が現代の奴隷的酷使を受けている。これが強制労働でなければ何なのか？

どれほど多くの力を費やして新疆に関する嘘を捏造しようとも、「新疆を利用して中国を抑えつける」という悪意ある企みは失敗するだけであることを、米側は認識すべきだ。人類の正義と良識を前にして、事実と真相を前にして、責任転嫁と視線をそらさせる企ては行き詰まる。自省し、瀬戸際で踏みとどまり、自らの問題をしっかりと直視し、解決することこそが米国の歩むべき正しい道だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年7月15日