外交部「米国の『民主主義サミット』は冷戦思考復活の危険な動き」

外交部（外務省）の汪文斌報道官は29日の定例記者会見で、「米国による、いわゆる『民主主義サミット』開催は冷戦思考を復活させる危険な動きであり、国際社会の強い警戒を招くものだ。中国は各界の識者に対して、反民主、偽の民主的行為を共同で拒絶し、国際的団結・協力を共同で守り、世界の平和と発展を共同で後押しするよう呼びかける」とした。

【記者】ハンガリーのシーヤールトー外相は25日、米国主催の「民主主義サミット」について「米国の国内政治の特徴を持っている」と批判した。中国の秦剛駐米大使とロシアのアントノフ駐米大使も最近共同寄稿で、どの国が「民主主義国」で、どの国がそうでないかを米国が自ら決めるのは典型的な冷戦思考であり、世界でイデオロギー対立と摩擦を煽り、新たな分断を作り出すことになると指摘した。これについて、コメントは。

【汪報道官】このところ、米国主催のいわゆる「民主主義サミット」に対する批判の声が国際的に高まりを見せている。これは米国のこの動きに対する国際社会の一致した疑問と反対を示すものだ。

米国には「民主主義サミット」を開催する道義性と合法性があるのか？世論調査によると、世界の44％の人々が米国を世界の民主主義に対する最大の脅威と考え、米国民の81％が米国の民主主義は国内からの深刻な脅威に直面していると考えている。だが、それでも米国は民主主義の旗印を掲げて他国の内政に干渉し、他国の主権を侵害し、国際法の基本原則と国際関係の基本準則に違反し続けている。米国が「民主主義サミット」を開催することは不合理であり、合法的でもなく、自国内の問題や摩擦を外国にシフトする常套手段に過ぎない。

米国が「民主主義サミット」を開催することは、一体民主主義なのか、それとも反民主主義なのか？ある国が民主主義か否かは、最終的にはその国の国民が判定すべきであり、特定の外国があれこれ批判や指図をし、勝手な論評をするものではない。米国が自らの好き嫌いに基づいて、どの国が民主主義で、どの国が非民主主義かを断定し、自国の尺度で各国の民主主義の良し悪しを判断するのは、民主主義の「私物化」であり、民主主義に対する裏切りであり、正真正銘の反民主主義的行為だ。

米国が「民主主義サミット」を開催するのは、真の民主主義なのか、それとも偽の民主主義なのか？民主は全人類共通の価値観だ。しかし米国は民主主義の旗印を掲げて世界で陣営を区分けし、分断を作り出している。米国の真意は別のところにある。民主主義を道具化し、武器化することで自らの地政学的戦略を推し進めようと企てているのであり、民主主義の仮面を被って、実際には覇権主義を推し進める行動なのだ。

冷戦終結から今年で30年になる。米国による「民主主義サミット」開催は冷戦思考を復活させる危険な動きであり、国際社会の強い警戒を招くものだ。我々は各界の識者に対して、反民主、偽の民主的行為を共同で拒絶し、国際的団結・協力を共同で守り、世界の平和と発展を共同で後押しするよう呼びかける。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年11月30日