原発汚染水処分で日本は間違いを取り繕うのではなく、国際社会の懸念を直視すべき

中国外交部（外務省）の13日の定例記者会見で、趙立堅報道官が日本による原発汚染水の処分に関する質問に答えた。

【記者】日本政府は昨年4月13日、福島第一原子力発電所の100万トンを超える原発汚染水について、濾過・希釈後の海洋放出を決定した。このやり方については、日本国内と国際社会から強い懸念の声が上がっている。数日前、日本国民が原発汚染水の海洋放出に反対する集会を再び自発的に開いたことに、我々は注意を払っている。しかし、1年経ってもなお日本政府は原発汚染水の海洋放出という決定を撤回せず、国際社会に満足のいく回答もしていない。これについて、中国側としてコメントは。

【趙報道官】すでに中国はこの問題における立場を繰り返し表明してきた。福島原発事故原発汚染水の海洋放出という日本政府の一方的決定に、我々は重大な懸念と断固たる反対を表明する。

原発汚染水の海洋放出による海洋生態環境、食品の安全、人類の健康への潜在的危害の軽視は許されない。しかし日本政府は国際的懸念や国内の民意に耳を貸さず、海洋放出計画の正当性、原発汚染水データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性などの問題について、納得のいく説明を未だにしていない。先ごろ、国際原子力機関（IAEA）の技術ワーキンググループが2度にわたり日本で現地調査を行ったが、視察評価作業がまだ終わっていないのに、日本側は原発汚染水の海洋放出の準備作業を引き続き進めている。これは極めて無責任なやり方だ。

日本側が現在すべきは、原発汚染水の海洋放出という間違った決定を取り繕うための懸命な口実探しではなく、国際社会の合理的懸念を直視し、果たすべき責任と義務をしっかりと履行し、オープンで透明性のある、科学的で安全な方法によって原発汚染水を処分することである。我々は日本側に対して、責任ある姿勢で、周辺諸国を含むステークホルダー及び関連国際機関と十分に協議して、適切な処分方法を探るよう促す。その前に原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月14日