台湾当局が日本産食品の輸入規制緩和を発表、外交部のコメント

台湾地区の民進党当局が福島原発事故後の日本産食品の輸入規制の緩和を発表したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、「台湾同胞自身の生命と健康の安全に関わる問題における民進党当局の全ての行いに対し、台湾同胞の目がごまかされることはないと信じている」と述べた。

【記者】日本の福島原発事故後から続いてきた日本産食品の輸入規制問題に関してだが、昨年シンガポールや米国が輸入規制の撤廃を発表したのに続き、台湾地区も8日に規制緩和を発表した。日本産食品の輸入規制に対する中国大陸部の立場は。また、台湾地区が輸入規制緩和を発表したことについて見解は。

【趙報道官】2011年3月の福島原発の放射能漏れ事故の後、放射能に汚染された日本産食品が大陸部へ輸出されるのを防ぐため、中国側は日本産輸入食品に対する規制を強化するとともに、日本産食品の放射能汚染についてのリスク評価を続け、基準を満たさない食品の輸入を防ぎ、国民の生命と健康の安全を保障してきた。

台湾同胞自身の生命と健康の安全に関わる問題における民進党当局の全ての行いに対し、台湾同胞の目がごまかされることはないと信じている。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月9日