外交部「米国による台湾地区への武器売却に断固反対」

外交部（外務省）の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、「中国は米国による中国の台湾地区への武器売却に断固反対であり、引き続き断固たる力強い措置を講じて、自らの主権と安全保障上の利益を断固として守っていく」と述べた。

報道によると、米国防安全保障協力局は5日、米国務省がミサイル防衛システム「パトリオット」関連の訓練、計画、配備、運用、メンテナンス、支援、その他装備などを含む9500万ドル（1ドルは約123.9円）相当の軍事技術・関連装備の「台北駐米経済文化代表処」への売却を承認したと発表した。

これに関する質問に対し、趙報道官は「米国による中国の台湾地区への武器売却は、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日のコミュニケの規定への重大な違反であり、中国の主権と安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係と台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうものである。中国はこれに断固として反対し、強く非難する」と表明。

「米側は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、この対台湾地区武器売却計画を撤回し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止めるべきである。中国は引き続き断固たる力強い措置を講じて、自らの主権と安全保障上の利益を断固として守っていく」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月7日