王毅部長「米国の『インド太平洋経済枠組み』に大きな疑問符」

王毅国務委員兼外交部長（外相）は22日、パキスタンのブット外相との会談後、共同記者会見に臨んだ。新華社が伝えた。

米大統領がアジア歴訪中に発足させる「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）に対する各国の反応が一様でないことに関する質問に対し、王部長は次のように答えた。

中国は地域諸国と同様、地域協力の強化に資する提案は歓迎するが、分断と対立を作り出す企てには反対だ。米国の「IPEF」はそのどちらに属するのか？まずは大きな疑問符を付けて、その背後に隠された企てを見極めなければならない。中国は「3つの『すべき』と3つの『すべきではない』」を評価基準とすべきだと考える。

第1に、自由貿易を推進すべきであり、形を変えた保護主義をすべきではない。米国がすべきは、別の枠組みを作り、別のやり方をして、現行の地域協力枠組みに打撃を与え、地域統合に逆行するのではなく、自由貿易のルールにしっかりと従って行動することである。

第2に、世界経済の回復に寄与すべきであり、産業チェーンの安定性を損なうべきではない。米側は一体、世界経済の回復の加速を後押ししているのか、それとも経済的デカップリング、技術封鎖、産業チェーンの分断を人為的に作り出し、サプライチェーンの危機を激化させようとしているのか？ 数年前に米側が中国に対して仕掛けた貿易戦争は、世界にも米国にも深刻な結果をもたらした。米側は過ちに過ちを重ねるのではなく、過ちから教訓を汲み取って改めるべきである。

第3に、開放と協力を促進すべきであり、地政学的対立を作り出すべきではない。「IPEF」が米国の地域的経済覇権維持の政治的道具となり、特定の国を故意に排除するのなら、これは道を踏み外すことになる。アジア太平洋は、地政学の闘技場ではなく、平和的発展の拠点となるべきだ。アジア太平洋を陣営化、NATO化、冷戦化する様々な陰謀はいずれもその目的を達成することはできない。

中国はアジア太平洋地域協力の提唱者、推進者、擁護者だ。我々にあるのは団結と協力の誠意のみであり、地政学的利己心はない。すでに中国はこの地域の圧倒的多数の国々にとって最大の貿易パートナーとなっており、地域各国と利益が深く融合している。中国の14億人の超巨大市場は、引き続き地域諸国に対して全面的に開放されていく。互恵・ウィンウィンの道がますます広がっていくことは間違いない。何かしらの枠組を持ち出して中国の孤立化を企てる者達は、結局、自らを孤立させることになるだろう。ルールを作り出して中国を排斥しようとすれば、必ず時代の発展によって捨て去られることになるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月23日