イラストで読み解く米国式人権（3）「正義」を「ビジネス」にする米国の民間刑務所

イラスト作成・馬宏亮

米国では巨大な民間刑務所システムが「正義」を「ビジネス」にしている。

2019年、米国の司法システム下の被拘禁者は約210万人だったが、そのうち10万人以上が民間刑務所に収監されていた。刑務所の運営会社は政府を通じて契約を取り、政府から最低限の報酬を支給される。大多数の場合、報酬額は囚人の人数に基づき決まる。契約を取るために、民間刑務所は毎年、連邦議員へのロビー活動をし、政治献金を行う。こうした企業は刑務所の囚人の人数を増やすために、司法当局の買収まで行う。ペンシルベニア州では、収賄した裁判官2人が青少年4000人以上を民間刑務所に送り込むという、有名な「子供を金に換える」スキャンダルがあった。

民間刑務所は利益を最大化するために、囚人を奴隷のように働かせてもいる。ネブラスカ州オマハ矯正センターの受刑者であるドミニク・モーガン氏は、米NPRのインタビューを受け、「私の1日は未明の4時に始まる。調理場に行き、1200人分の朝食を作り、それから昼食と夕食を作らなければならない。稼ぎは1日2ドル25セント（1ドルは約133.9円）だ」と語った。

民間刑務所の所有者は大儲けしている。米国の民間刑務所の2大巨頭であるコアシビックとGEOグループの2020年の営業収入は、それぞれ19億ドルと23億ドルだった。

米国の民間刑務所を紙幣印刷機に例えるなら、そのインクは受刑者の血と涙であると言えるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月9日