王毅部長がブリンケン米国務長官と会談「『小集団』の形成を止めるべき」

王毅国務委員兼外交部長（外相）は9日、インドネシア・バリ島で開かれたG20外相会合に出席した後、ブリンケン米国務長官と会談した。双方は中米関係及び関心を共有する国際・地域問題について、包括的で踏み込んだ率直な意思疎通を行った。双方は共に、今回の対話は具体的かつ建設的であり、相互理解の増進、誤解や誤った判断の減少、そして将来の両国間の上層部交流のための環境づくりに寄与するものであったとの認識を示した。新華社が伝えた。

王部長は「中米関係は依然として米国の前政権が作り出した苦境から脱していないうえ、試練が一層増えてさえいる。中米関係が苦境を脱するために拠り所となるのは、両国首脳間の共通認識の真摯な実行だ。中国側は常に、習近平国家主席の打ち出した『相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィン』の三原則に従い、中米関係を発展させている。米側は、バイデン大統領の重要な約束である『四不一無意』（『米国は新冷戦を求めず、中国の体制転換を求めず、同盟関係を強化して中国に対抗することを求めず、台湾独立を支持せず、中国と衝突を起こす意図を有しない』）を真に具体的に実行するべきだ」とした。

王部長は「米側は中国の体制転換を求めないと約束した以上、中国国民の選択した中国の特色ある社会主義の道を尊重し、中国の政治制度と国内・対外政策への中傷や非難を止めるべきだ。米側は『新冷戦』を求めないと約束した以上、冷戦思考を棄て去り、ゼロサムゲームをせず、『小集団』作りを止めるべきだ。米側は『台湾独立』を支持しないと約束した以上、『一つの中国』政策の空洞化や歪曲を止めるべきであり、『台湾カード』を切って中国の平和的統一のプロセスを妨害してはならない。米側は中国と衝突を起こす意図を有しないと約束した以上、中国の主権及び領土的一体性を尊重し、中国への内政干渉を止めるべきであり、人権や民主主義の旗印を掲げて中国の正当な利益を損なってはならない。また、米側は早急に対中追加関税を撤回し、中国企業に対する一方的制裁を止めるべきだ」と指摘。

「米側は、米中関係の『ガードレール』を補強する必要性があると表明した。中米間の3つの共同コミュニケこそが、両国間の最も頼りになる『ガードレール』だ。中国側は、米側に4つのリストを提示する。米側に誤った対中政策・言動を正すよう要求するリスト、中国側が懸念する個別の重要案件のリスト、中国側が特に懸念する中国関連法案のリスト、8分野の中米協力のリストだ。米側がこれらをしっかりと真剣に受け止めることを望む」と強調した。

また、台湾地区問題について「米側は必ず言動を慎まなければならない。決して『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも送ってはならず、領土主権を守る中国国民の断固たる決意を見くびってはならず、台湾海峡の平和を葬り去る壊滅的過ちを犯してはならない」と厳正な立場を表明。さらに、新疆関連、香港特別行政区関連、海洋問題における米側の誤った見解に、道理に基づいて批判を加え、反論した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月11日