李克強総理は27日に民政部（省）と人的資源・社会保障部（省）を視察し、座談会を開いた。李総理は「『習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想』を指針とし、中共中央と国務院の方針を実行に移し、新発展理念を全面的に貫徹し、新型コロナ対策と経済・社会発展を高い効率で統合的に計画し、より強い責任感をもって経済の回復加速を後押しし、マーケットエンティティを守り、雇用の基礎を安定させ、民生をしっかりと保障する必要がある」と強調した。新華社が伝えた。
李総理は雇用の安定化を非常に重視している。李総理は人的資源・社会保障部中国就業研修技術指導センターを訪れ、責任者から起業関連の研修指導、融資保証の提供、スタートアップ企業の育成などを通じた雇用の大量創出についての説明を受けた。李総理は「大衆による起業・イノベーションを踏み込んで推進する必要がある。起業に対しても、民間企業や自営業者を含む各種資本形態のマーケットエンティティに対しても、国は等しく支持している」と述べた。
雇用関連の状況と活動について報告を受けた李総理は、「雇用の安定は経済運営が合理的範囲内で行われていることの重要な目安だ。新型コロナなど予想を超えた要因の影響で、我が国には新たな下押し圧力が出現した。目下、経済を安定化させる包括的な政策措置が加速的に実行に移され、効果をあげ、経済は全体的にいくらか回復しているが、回復の基礎はまだ強固でなく、雇用の安定化は依然として大きな課題だ。発展は、我が国のあらゆる問題の解決における基礎であり鍵だ。経済全般を安定化させる政策措置において重要なのは、マーケットエンティティの維持による雇用の安定化に力を入れることだ。緊迫感をさらに強め、引き続き各政策を実行に移し、経済運営が迅速に正常な軌道に戻る後押しをし、発展によって雇用を促進し、雇用によって民生を保障し、早急に失業率を引き下げる必要がある。改革の方法を用いて市場化・社会化された雇用ルートを拡大し、雇用を増やし、持続可能性を実現する必要がある」と述べた。
李総理は民生部社会扶助局を訪れ、低所得層の状況の追跡情報を把握し、扶助政策の実施状況を視察した。李総理は「社会扶助は民生の包括的保障であり、公平性を促進し、安寧を確保することができ、一時期困窮した人々が苦難を乗り越えた後に再び就業や起業ができるようにするための緩衝帯でもある。扶助や社会保障政策と雇用政策を結び付け、就業や起業によってより良い生活を手にすることができるよう、能力のある人々を後押しし、より活力ある社会にする必要がある」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年6月29日
