2月14日、習近平国家主席は国賓として中国を訪問したイランのライシ大統領と北京の人民大会堂で会談した。写真は会談前に習主席が人民大会堂北大ホールで催した歓迎式典で握手する習主席とライシ大統領(撮影・燕雁)。 |
習近平国家主席は14日午後、国賓として中国を訪問したイランのライシ大統領と北京の人民大会堂で会談した。
習主席は「中国とイランは伝統的に友好関係にあり、両国関係は国際情勢の目まぐるしい変化による様々な試練に耐えてきた。世界の変化、時代の変化、歴史の変化という現在の複雑な局面を前に、中国とイランは互いに支持し合い、団結・協力し、手を携えて新型コロナウイルス感染症のパンデミックと闘い、戦略的相互信頼を強化し続け、実務協力を着実に推し進めて、共通利益を促進し、国際公平・正義を擁護し、両国の友情に新たな章を記してきた。中国は現在、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進し、確固として揺るぎなく質の高い発展と高水準の開放を推進し、確固として揺るぎなく世界平和を維持し、共同発展を促進している。中国は常に戦略的観点からイランとの関係を捉え、発展させており、国際・地域情勢がどう変化しようとも、いささかも揺らぐことなくイランとの友好的協力を発展させ、両国の包括的な戦略的パートナーシップが絶えず新たな発展を遂げる後押しをし、百年間なかった大きな変化の中で世界の平和と人類の進歩のために積極的な役割を果たしていく」と表明。
2月14日、習近平国家主席は国賓として中国を訪問したイランのライシ大統領と北京の人民大会堂で会談した。写真は会談前に習主席が人民大会堂北大ホールで催したライシ大統領の歓迎式典の様子(撮影・龐興雷)。
「中国はイランが国家の主権と独立、領土的一体性、民族の尊厳を守り、一国主義と覇権主義を防ぎ止めることを支持し、外部勢力によるイランへの内政干渉、イランの安全と安定の破壊に反対しており、引き続き互いの核心的利益に関わる問題においてイランと揺るぎなく支持し合うことを望んでいる。中国はイランと両国間の包括的協力計画をしっかりと実行に移し、貿易・農業・工業・インフラなどの分野で実務協力を深め、イランの良質な農産物の輸入を増やすことを望んでいる。イランと引き続き『一帯一路』(the Belt and Road)共同建設協力を繰り広げ、相互接続を促進し、人的・文化的交流を拡大していきたい」と強調した。
習主席はまた「中東の安定維持は地域の国々と人々の幸福に関わり、世界平和の維持、世界経済の発展促進、エネルギーの安定供給の確保にとって極めて重要だ。中国はイランが積極的に周辺諸国との関係を改善させることを望んでいる点を評価し、地域諸国間の対話と協議を通じた摩擦の解消、善隣友好の実現を支持しており、引き続き地域の平和・安定促進のために建設的役割を果たしていきたい。中国はイランと国連や上海協力機構 (SCO)など多国間プラットフォームで意思疎通や協力を強化し、真の多国間主義を実践し、発展途上国の共通利益を守っていくことを望んでいる。中国は引き続きイラン核合意の履行再開交渉に建設的に参加し、イランの正当で合法的な権益の維持を支持し、イラン核問題の早期の適切な解決を後押ししていく」とした。
ライシ大統領は「自主独立の2大国であるイランと中国の関係は相互尊重の精神に基づいており、互いに信頼するに値する誠実な戦略的パートナーだ。中国との包括的な戦略的パートナーシップの深化と格上げに尽力するというイランの決意は確固不動たるものであり、いかなる国際・地域情勢の変化による影響も受けることはない。イランは中国と各レベルで交流を強化し、両国の包括的協力計画をしっかりと実行に移し、貿易・インフラなどの分野で実務協力を深めることを望んでいる。中国企業によるイランへの投資を歓迎し、イランを訪れる中国人観光客の増加を期待している。新型コロナとの闘いにおける中国からの貴重な支援に感謝し、イラン核合意交渉などの問題において中国が正義を主張してきたことに感謝している。イランは中国の打ち出した『一帯一路』イニシアティブ、グローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブを断固として支持し、これに積極的に参加していく。イランと中国は共に一国主義と覇権主義に断固として反対し、外部勢力による内政干渉に断固として反対している。イランは中国が国家主権と領土的一体性を守ることを断固として支持する。国際・地域問題で中国と意思疎通を強化し、SCOなど多国間の場で良き協力を維持し、国際公平・正義を共同で擁護し、地域と世界の平和と安全を維持していきたい」とした。
会談後、両首脳は農業、貿易、観光、環境保護、保健、災害救助、文化、スポーツなどの分野における複数の二国間協力文書の署名に立ち会った。
ライシ大統領の訪中期間に、双方は「中華人民共和国とイラン・イスラム共和国の共同声明」を発表する。(編集NA)
「人民網日本語版」2023年2月15日