中国外交部(外務省)の汪文斌報道官は13日の定例記者会見で、米側が中国の気球を撃墜した件に関する質問に答えた。
汪報道官は「中国の民生用無人気球の不可抗力による米国上空飛行について、すでに我々は繰り返し中国側の立場を表明してきた。我々には伝えたい事実がもう1つある。それは、長期にわたり、米国が自らの技術的優位性を濫用して、同盟国を含む全世界に対して大規模で無差別の傍受監視・機密窃取を行い、それは各地の至る所で行われ、他国の主権と利益を侵害し、国際法と国際関係の基本準則に違反してきたということだ。米国こそ正真正銘の監視帝国である」と指摘。
「さらに米国は頻繁に艦艇や航空機を派遣して中国に対する接近偵察を行い、その回数は昨年は延べ657件、今年は1月の南中国海だけで延べ64件に上り、中国の国家安全保障を深刻に脅かし、地域の平和と安定を脅かしてきた。そして、米側の気球が他国の領空に不法に進入することも日常茶飯事であり、米側の高高度気球が中国の関係当局の承認を得ずに中国領空を不法に通過した例は、昨年以降だけでも10数回にわたっている。米側がまずすべきは、到る所で中傷し、イメージを毀損し、対立を煽るのではなく、自らを省みて自問し、根本的に行動を改めることであるはずだ」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2023年2月14日