【両会展望】30年ぶりの調整、中国政協の新規分野の持つ深い意味

2023年の全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）が近く開幕する。中国政協には新たな分野（業界・産業別区分）として「環境資源分野」が設けられる。中国新聞社が伝えた。

全国政協委員を務める中国科学院地理科学・資源研究所資源生態・生物資源研究室の閔慶文主任は連日、両会での提案に向けた最後の準備に取り組んでいる。閔主任を含むエネルギー、化学工業、環境保護などの分野の全国政協委員で構成される「環境資源分野」は、今後5年間にわたって職責を履行することになる。

中国政協に新たな分野が設けられるのは、1993年の第8回全国政協で「経済分野」が設けられて以来、30年ぶりとなる。この重要な調整の背景にはどのような深い意味があるのかに、各界は注目している。

■時代の要請

浙江(嘉興)中外政党研究センター主任、中国人民大学国際関係学部の周淑真教授は、「全国政協の設立以来、分野は何度も調整されてきたが、これらはいずれも国の各時期における取り組みの重点の変化と密接な関係にある。今回新たな分野を設けたことは、中国の経済・社会発展の重点が変化したことを反映している」と指摘する。

閔主任は「第18回党大会以来、中国は環境資源を一層重視するようになった。新たな分野の設置は、国家の発展における要請に沿ったものだ」と指摘する。

過去10年間、人と自然の調和ある共生へと向かう現代化の前進の道において、中国の生態文明建設は著しい成果を収めた。閔主任は「社会・経済発展が新たな段階に入るに伴い、環境資源問題が日増しに顕在化している。それはもはや関係分野の専門家による研究・議論に限定されず、社会各界の関心でもあり、協商・政治提案の場に新たな分野を設けることは、この方面での要請に応えるものだ」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年2月28日