専門家「原発汚染水の海洋放出は責任ある国家の行為ではない」

日本各界の人々は連日、各地で抗議集会を開き、日本政府による原発汚染水の海洋放出計画の推進に反対している。国際社会は日本に対して、各方面の合理的懸念を正視し、自らの国際的義務をしっかりと履行し、厳格な国際的監視を受け入れ、科学的で公開性と透明性のある安全な方法で原発汚染水を処分するよう促し続けている。

中国原子力科学研究院の陳凌研究員は「日本の原発汚染水海洋放出計画によって最初に影響を受けるのは日本の福島地区だ。現地の生態環境に影響を与え、続いて現地の農業、漁業、人々の健康に計り知れない影響をもたらす。ひとたび海に放出されれば、放射性核種が海流や海洋生物に運ばれる形で拡散し続けるうえ、海洋生物によって濃縮される恐れがあり、太平洋沿岸諸国はいずれも程度の差はあれ影響を受ける。この影響の範囲と程度を緊密に注視し、評価する必要がある」と指摘する。

中国放射能防護研究院の劉立業院長は「福島原発汚染水の海洋放出は国境を越えて影響を与える。これは国際的に前例のないものだ。海洋に放出するという日本の決定は、責任ある国家の行為では断じてない。実は福島原発汚染水の処分には海洋放出以外の案もあるのだが、日本は経済的利益や自国だけの利益を考慮して、できるだけ早い海洋放出を選択した。これは他の国々や全人類にリスクを転嫁しようとするものだ」と指摘。さらに「国際法に基づき、日本には環境汚染を回避し、危害の最小化を確保する措置を講じる義務がある。日本は今まで原発汚染水の海洋放出について十分な科学的根拠、事実に基づく根拠を提供しておらず、ステークホルダーと十分な協議も行っておらず、原発汚染水の海洋放出案の正当性、データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性などに対する国際社会の懸念も解消しておらず、独断専行で原発汚染水の海洋放出計画を承認したうえ、海洋放出関連設備の建設を加速している。これは責任ある国家の行為では断じてない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月13日