日本の原発汚染水処分は科学的で透明かつ安全であるべき

2021年4月13日、日本政府は福島原発汚染水の海洋放出という決定を一方的に発表した。その後の2年間、日本国民も国際社会も日本政府のこの行為がもたらし得る影響に強い懸念を表明してきた。日本政府は自国のみの利益のため、全世界の公共の利益を顧みず、国際的な法の支配を無視し、今に至るもなお原発汚染水の海洋放出の準備作業を独断専行で推し進めているうえ、国際社会の懸念に正面から応えることを拒絶し、誤った道を突き進んでいる。（人民日報「鐘声」国際論評）

日本の原発汚染水海洋放出計画は、自国のみの利益を国際的な公共の利益よりも優先させるものだ。原発汚染水の海洋放出は前例がない。日本は各ステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議して、最も安全な処分計画を決定してしかるべきだ。しかし、日本政府は原発汚染水の海洋放出を一方的に発表し、国際原子力機関（IAEA）タスクフォースの権限を意図的に制限し、日本が選んだ案に対するレビューのみを認め、さらには日本の計画をIAEAが「承諾」したと喧伝している。多くの国々は日本に対して、原発汚染水の長期保管など他の案を検討するよう要求しているが、日本は目先の経済的コストを考えて耳を貸さず、依然として自らのやり方を通している。これは極めて無責任であるし、日本の国家イメージにも長期的にマイナスの影響を与えるだろう。

原発汚染水の処分問題において、日本のやることはことごとく国際社会の期待と著しくかけ離れている。日本は原発汚染水の海洋放出に向けた各準備作業を直ちに停止して、海洋放出以外の最良の処分案を探ることを含め、周辺諸国や国際機関と十分かつ有意義な協議を行い、原発汚染水の科学的で公開性と透明性のある安全な処分を確保するとともに、厳格な国際的監視を受け入れるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月13日