外交部(外務省)の29日の定例記者会見で、毛寧報道官が対外関係法の制定に関する質問に答えた。
【記者】「中華人民共和国対外関係法」が第14期全人代常務委員会第3回会議で可決され、2023年7月1日から施行される。この法律は主としてどのように用いられるのか。
【毛報道官】対外関係法は初めて中国の対外的な大きな政策方針、原則的立場、制度体系を集中的に明示したものであり、中国の対外関係の発展を全体的に定めた基本法だ。中国の対外的法規体系において、対外関係法は基礎的地位を持ち、指導的役割を果たす。中国の対外活動において普遍的・指導的意義を持つ方針・原則を明示することに重きを置き、対外関係の各分野の活動について根本的、原則的な規定を行うものだ。
対外関係法の制定は世界平和の維持、共同発展の促進という中国の外交政策の趣旨を体現し、平和的発展、協力・ウィンウィンへの中国の強い期待を反映し、人類運命共同体の構築推進、新型の国際関係の構築推進、全人類共通の価値観の発揚という中国の揺るぎない信念を明らかにすると同時に、国家主権、安全・発展上の利益の揺るぎない維持、国際公正・正義の維持という中国の決意と責任感も十分に示すものとなっている。(編集NA)
「人民網日本語版」2023年6月30日