中日関係を悪化させる者は必ずその報いを受ける

日本の高市早苗首相は先ごろ、公然と台湾海峡への武力介入の可能性を鼓吹し、中国の内政に粗暴に干渉したうえ、自らの誤った発言の撤回を拒絶した。この行為は「一つの中国」原則及び中日の四つの政治文書の精神に深刻に背き、中日関係の政治的な基礎を深刻に損ない、中国人民の感情を深く傷つけるものである。一部の日本の政治屋は、高市首相の台湾関連の誤った発言に中国側が「過剰反応」していると主張するが、これは中国側の正当で理にかなった反応を歪曲し、貶めるものに他ならない。（人民日報「鐘声」国際論評）

台湾問題は中日の相互信頼の根幹に関わる。1972年の中日国交正常化の際に調印された「中日共同声明」は、日本政府が「台湾が中国の領土の不可分の一部である」との中国政府の立場を十分理解し、尊重し、「ポツダム宣言」第八項に基づく立場を堅持することを明確に定めた。1978年に両国の締結した「中日平和友好条約」は、共同声明の諸原則を法的形式で確認した。1998年と2008年の中日の第三・第四の政治文書も、共同声明に示された台湾問題に関する立場の堅持を重ねて表明した。中日の四つの政治文書は、台湾など重大な原則的問題について明確な規定を設け、中日関係の政治的・法的基礎を固めたものであり、中日関係の取り扱いにおいてしっかりと把握しなければならない基本的な指針であり準拠である。これらは日本政府の厳粛な約束であり、国際法上の効力を有しており、いかなる曖昧化や曲解を行う余地もない。日本のいかなる政党のいかなる人物が政権を握ろうとも、台湾問題における日本政府の約束を堅持し、厳守しなければならない。

高市首相の台湾関連の誤った発言は、中日の四つの政治文書の精神に深刻に背き、中日関係の根幹を揺るがすものである。一国の指導者として、高市首相は本来、政治的責任感をもって、中国側とともに中日関係の健全な発展の促進に努めるべきであった。しかし、高市首相は、台湾問題に関して日本は1972年の日中共同声明の立場を堅持するとの約束をした直後に、「台湾有事」について日本にとって集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」にあたり得るとの誤った論調を展開し、両国関係を深刻に悪化させた。このような意図的な挑発は、その危険な戦略的企図を露呈するものであり、台湾海峡の平和と地域の安全・安定にとって重大な脅威となる。他国の指導者による自国の内政への粗暴な干渉を容認する国は存在せず、他国の指導者による武力の威嚇を容認する国も存在しない。日本側が今取るべき唯一の正しい対応は、歴史と二国間関係に対して責任を負う姿勢に基づき、一線を越えた火遊びを止め、誤った言動を撤回し、中国に対する約束を実際の行動にしっかりと反映させることである。

中日関係の健全かつ安定的な発展は日本国民の利益にかなうものであり、中日関係の破壊は潮流に逆らい、民意に反するものである。高市政権の極めて誤った、極めて危険な行動は、日本国内の有識者からも連日幅広く批判を受けている。日本の「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、高市首相の発言は国際法に背き、両国関係を深刻に損なうものだと指摘した。「東京新聞」社説は、高市首相の発言を「軽率で不用意な発言」と非難した。日本のネットユーザーは高市首相を「外交常識を欠いている」とコメントし、誤った発言の撤回を要求。さらに市民は自発的に集会を開き、高市首相の無責任な挑発行為に抗議している。日本の政治屋は、こうした理性的な声にしっかりと耳を傾けるべきであり、誤った道を突き進むべきではない。

台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、このレッドラインに触れようとする者を、14億人を超える中国人民と全中華民族は断じて許さない。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたり、台湾光復（日本の植民地支配からの解放）80周年にもあたる。かつて侵略戦争を発動した国として、台湾において筆舌に尽くし難い罪行を犯した国として、日本は歴史の教訓を汲み取り、台湾問題の取り扱いにおいて、なおさらに慎重であるべきである。世界が悪事と見なす事を日本が敢えて行い、「中国を分裂させる戦車」に頑なに自らを縛り付けるのであれば、必ずや自らの悪行の報いを受けることになるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月19日