日本の学者「高市首相の誤った発言は日本の各業界を危機に陥れる」

最近、日本の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言が、中日関係の政治的な基礎を損ない、中日間の人的交流の雰囲気を深刻に悪化させている。日本の経済学者である田代秀敏氏は、これは日本の各業界を危機に陥れると指摘する。中央テレビニュースが伝えた。

田代氏は「日本にとって『存立危機事態』や『集団的自衛権』というのは、米国の要求に応えたもの。苦しい財政の中でも軍事費や防衛予算を増やすと言ったら、日本国民は納得しない」と指摘する。

日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、2024年の中日間の貿易総額は約3083億ドル（1ドルは約155.1円）だった。内訳は中国の輸出額が1520億1000万ドル、輸入額が1562億5000万ドルだ。田代氏は、高市首相の誤った発言が日本企業の経営を危機に陥れる可能性があると指摘する。

日本の観光業において、中国人観光客は訪日外国人旅行者の重要部分を占める。もし中国人観光客の数が大幅に減少すれば、関連業界は縮小する。田代氏は「日中の関係が悪化して、中国から観光客が来る数が減る、あるいはなくなるということは、日本の観光業、飲食業、小売業、さらには教育産業、特に大学にとっては『存立危機事態』。これは正真正銘の『存立危機事態』だ。それが起きてしまうとしたら、それを招いたのは、あろうことか日本国の総理大臣ということになってしまう。これは日本にとって最大の悲劇となる」と語る。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月4日