在日本中国大使館、日本の不法者による侵入に強く抗議
人民網日本語版 2026年03月25日11:28
24日に日本の不法者が在日本中国大使館に強行侵入した件について、中国大使館側は日本に厳正な申し入れを行うとともに、強い抗議の意を表明。日本側に対し、責任ある説明を行うよう求めた。人民日報が伝えた。
中国大使館側は「24日午前、『自衛隊の現役幹部』を自称する不法者が塀を乗り越えて在日本中国大使館に強行侵入し、中国の外交官を殺害すると脅迫した。当該事件は『外交関係に関するウィーン条約』に著しく違反し、中国の外交官の人身の安全と外交施設の安全を深刻に脅かすものであり、その性質と影響は極めて悪質である。今回の事件は、日本国内で極右の思想と勢力がはびこっており、ならびに自衛隊の『軍拡に伴う自衛隊員に対する管理・教育の怠り』という危険な現実が存在することを改めて示している。国際社会は強く警戒せねばならない」と指摘。
「在日本中国大使館はすでに日本外務省に対し厳正な申し入れと強い抗議を行っており、日本側に対して、直ちに事件の徹底的な調査を実施し、関係者を厳重に処罰し、中国側に対して責任ある説明を行うよう求めている。同時に、的確な措置を講じて、在日中国公館の人員及び施設、ならびに在日中国公民の安全を確実に保障し、同様の事件の再発を根本から防止するよう求めている」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年3月25日
注目フォトニュース
関連記事
- 日本の軍拡加速はインフラ崩壊を加速させるのみ
- 外交部「国際社会は台湾に関する高市首相発言の悪影響に対する認識を深めている」
- 自称「自衛隊現役幹部」が中国駐日本大使館に侵入 外交部「強く抗議」
- 国連の専門家と各界関係者、日本に「慰安婦」の歴史を直視するよう促す
- 外交部「『慰安婦』強制連行など歴史問題の適切な処理を日本に促す」
- 高市首相訪米、「国防バブル」で日本経済は救えず
- 高市首相訪米に外交部「日米関係の発展は第三国を標的にしたり、他国の利益を損なったりすべきではない」
- 日本の「新型軍国主義」はすでに現実的脅威、その拡大を阻まねばならない
- 中国の釣魚島領海に不法侵入した日本漁船に中国海警局が退去警告
- 日本が射程1000キロのミサイル発射機配備 国防部「武力に頼る道は自滅への道」
このウェブサイトの著作権は人民網にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257 Mail:japan@people.cn
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257 Mail:japan@people.cn








