中国に近い地域での日本のミサイル配備に外交部「地域の平和と安定を脅かす」

報道によると、日本の沖縄県与那国町の町長が13日、防衛省で小泉進次郎防衛相と面会し、防衛省が陸上自衛隊与那国駐屯地で2030年度に予定する地対空ミサイル部隊の配備を容認する意向を伝えた。外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は15日の定例記者会見で、関連質問に対し、「中国はこの動きを深く懸念している。日本は『防御』『反撃』を名目に、中国に近い地域でミサイルなど一連の攻撃兵器の配備を強化している。これは実際には軍事的な対抗において最前線の要塞を築くものであり、地域の平和と安定を脅かしている」とした。

郭報道官はさらに、「我々は日本に対し、軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、軍事安全保障分野で約束を守り、言動を慎むよう促す。国際社会は強く警戒し、日本が『再軍事化』と『新型軍国主義』を加速させる動きを断固として阻止しなければならない」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年4月15日