世界が中東の戦火の打撃被る中でも中国経済は出足好調　レジリエンス示す

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2026年第1四半期（1-3月）、中国の国内総生産（GDP）は前年同期比で5.0％増加し、伸び率は2025年第4四半期（10-12月）を0.5ポイント上回った。

ブルームバーグ社は、「イランにおける戦火の影響がありながら、中国の第1四半期の経済成長は予想を上回った」と報道した。

0.5％という伸び率を軽く見てはいけない。これは、外部環境の厳しさが中国経済の発展を妨げるどころか、かえってその成長の質を一層際立たせていることを意味する。

ここで注目すべきは、現在、経済成長を牽引する消費、投資、輸出入の「トロイカ」が全面的に加速している点だ。

消費を見ると、経済の主要エンジンとして、第1四半期には社会消費財小売総額が前年同期比で2.4％増加し、2025年第4四半期を0.7ポイント上回った。

投資を見ると、第1四半期の全国固定資産投資（農家を含まない）は同1.7％増加し、前年の3.8％減少からプラスに転じるという成果を上げた。これは容易には達成できないことだ。

輸出入を見ると、第1四半期の輸出入額は11兆元（1元は約23.4円）を超え、同期の過去最高を更新し、四半期の増加率でも約5年ぶりの最高を記録した。ホルムズ海峡が封鎖されて、中国と中東地域との貿易は減少したが、中国の貿易全体がその増加の勢いを弱めることはなかった。

第15次五カ年計画（2026～30年）スタートの年に、中国経済は好調な出足となった。その背後には中国経済のレジリエンスがあり、中国経済への信頼感がある。

中東の戦火が収まらず、グローバル経済に暗雲が垂れ込める中、なぜ中国経済は逆風の中で成長を加速できたのか。

その背後では、新たな質の生産力による力強い駆動が大きな支えになっていた。

データを見ると、第1四半期のハイテク製造業の付加価値額は前年同期比で12.5％増加し、成長率は全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）全体の付加価値額を6.4ポイント上回った。

また、極めて大規模な市場と整った産業システムが「安定装置」の効果を発揮し続け、中国経済の安定した運営を支えたこともある。

第1四半期には、「両重」政策（国家の重大戦略の実施・重点分野における安全保障能力の構築）や「両新」政策（大規模な設備更新政策・消費財の新品への買い換え政策）の効果により、内需の寄与率が前年同期比約30ポイント上昇の84.7％に達した。

政策が前倒しで効果を発揮し、的確に実施されたことも非常に重要な役割を果たした。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、中国経済が2026年初めに急成長を遂げたのは、輸出のレジリエンスと、政策支援が前倒しで効果を発揮したためだと分析している。

打撃に直面しながら、中国は石油製品価格の臨時調整を速やかに実施した。現在、石油製品価格が高騰し、エネルギーが不足し、生産活動と生活が困難になっている国が多い一方で、中国は生産や生活用のエネルギー供給にゆとりがあり、エネルギー保障が力強く行われている。

中国の第1四半期の5.0％という成長率は単なる数字ではなく、中国経済の高いレジリエンス、極めて大きなポテンシャル、あふれる活力が集中的に現れたものでもある。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年4月17日