【中国経済FAQ】中国の輸出は成長エンジンとしての力を失ったのか？

天津港（撮影・張靖）

欧米の一部の政治屋やメディアが最近、再び「輸出決定論」によって中国経済を読み解こうとしている。彼らは、米国の関税政策がもたらした不確実性、中東の衝突が外部に波及してもたらされた世界的な混乱が中国の輸出を直接的に抑制すると予測。そこからさらに、中国経済の成長は「輸出が成長エンジンとしての力を失った」ことが原因で目に見えてペースダウンするとの推論を展開し、さらには中国が国内総生産（GDP）成長率を4.5～5％に調整したことを「古い成長モデルの継続が難しくなった」ことのシグナルだと解釈している。こうした判断は、中国経済運営の基本的論理をきちんと見ておらず、中国の成長原動力の転換という真の方向性も理解していないものだ。

いわゆる「輸出決定論」は、主として「中国は低コスト製造の国」という古いイメージに基づいている。実際には、中国経済のモデル転換・高度化が進むにつれ、経済発展を支える国内需要の役割が目に見えて強まった。貿易依存度は2008年の59.2％から2025年には32.7％に低下し、GDPに占める最終消費支出の割合は52％になり、中国経済成長に対する内需の寄与率は67.3％に達した。

中国の輸出の増加は、技術、ブランド、システム統合能力、産業チェーン構築能力などに支えられる部分がますます大きくなっている。ローエンドの加工産業や低価格競争に支えられているのではない。

新エネルギー自動車がその代表例だ。2025年の中国新エネ車普及率は53.9％に達し、これを基礎として、自動車の完成車輸出台数は709万8000台に達し、そのうち新エネ車は同103.7％増の261万5000台に上った。ここからわかるのは、中国が発展したから輸出可能な製品が生まれたのであり、輸出によって中国が発展したわけではないということだ。

2025年には、米国が「相互関税」を打ち出すなど複雑で厳しい外部環境に直面しながら、中国の輸出は一部の人が予測したように「崩壊」しなかったどころか、前半は安定・後半は上昇となり、最終的に増加率6.1％を実現し、通年の輸出入総額は過去最高を更新した。2026年1～2月の物品貿易の輸出は予想を超える前年同期比19.2％増加を達成し、第15次五カ年計画（2026～30年）は幸先の良いスタートを切った。

極めて大規模なエコノミーの運営の論理を誤解・曲解して、「輸出が盛んになれば経済も盛んになり、輸出が不振になれば経済も不振になる」と考えるのは、線形志向によるナラティブであり、これこそまさに一部の欧米メディアの判断がしばしば正確さを欠く重要な原因である。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年4月9日